《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》




(5月29日→6月2日の週)


5月19日時点のQuick調査の信用評価損率は▲8.89%(前週▲9.45%)。
4週ぶりに悪化。
5週連続で1ケタ。
5月19日時点の信用売り残は1276億円増の9720億円。
2週連続で増加。
同信用買い残は1109億円減の3兆1363億円。
5週連続で減少。
信用倍率は3.23倍(前週3.85倍)。
2週連続で3倍台。
5月19日時点の裁定売り残は31億円減の9022億円。
5週連続で減少。
同裁定買い残は1491億円増の1兆1177億円。
2週ぶりに増加。
当限は売り残が64億円減の193億円。
買い残が1473億円増の1兆752億円。
翌限以降は売り残が32億円増の708億円。
買い残が17億円増の425億円。

5月第3週(5月15日─5月19日)の週間海外投資家動向。
現物7476億円億円買い越し(8週連続で買い越し)。
先物5518億円買い越し(3週連続で買い越し)。
合計1兆2995億円買い越し(7週連続で買い越し)。
7週連続の買い越しは2020年11ー12月以来、約2年半ぶり。
7週間の買越額は累計で4兆1137億円。
個人は現物9273億円売り越し。
先物1998億円買いり越し。
合計7275億円売り越し。
信託銀行は現物936億円売り越し(8週連続で売り越し)。
先物687億円売り越し。
合計1621億円売り越し(7週連続で売り越し)。

5月第2週(5月8日─5月12日)の週間海外投資家動向。
現物5658億円億円買い越し(7週連続で買い越し)。
先物2185億円買い越し(2週連続で買い越し)。
合計7844億円買い越し(6週連続で買い越し)。
7週連続の買い越しは2020年11ー12月以来、約2年半ぶり。
7週間の買越額は累計で2兆8842億円。
個人は現物3054億円売り越し。
先物860億円売り越し。
合計3914億円売り越し。
信託銀行は現物1473億円売り越し(7週連続で売り越し)。
先物257億円売り越し。
合計1731億円売り越し(6週連続で売り越し)。

今年の曜日別勝敗(5月26日まで)
↓
月曜13勝6敗(月曜2連勝中)
火曜14勝5敗
水曜11勝9敗
木曜11勝8敗(木曜6連勝中)
金曜15勝5敗(金曜3連勝中)

「良い銘柄を見極めて仕込む」。
よく耳にする市場関係者の声。
これに「長く持つ」が加わればそれこそFPさんチックな言葉になる。
「良い」銘柄はある程度分かる。
しかし「見極める」ことは可能なのかどうか。
誰もが「見極められる」のなら苦労はない。
不思議なことに株は上昇すると買いたくなるもの。
そして押し目チックな下落局面では消極的になりがち。
この心理は少し変わってきたのだろうか。
「33年ぶり」という表現が目につくが、ここが相場観の誤謬につながるのかも知れない。
33年の時間軸はあまり意味はないような気がする。
今の相場の時間軸は「バブル後」ではなく「アベノミクスで反転した2013年以降」が起点。
あるいは「コロナ禍に覆われた2020年以降」が起点。
時間軸を是正すると古色蒼然とした相場観からは脱却できようか。

追加型公募投資信託(ETFを除く。以下同)で、純資産残高が月末ベースで1兆円に到達したことがあるファンドは、今年2月末までで計16本。
あったが、今年3月に「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」が17本目として歴史に名を刻んだ。
野村日本戦略フアンドやグロソブと並んでの兆円フアンドの対象はS&P500のインデックス。
これがここ数年のトレンドであったということ。
邪推すれば、日本の個人金融資産2000兆円を狙ったNYへの誘い込みが奏功したということだろう。
受かって考えればこの一部を搾取するために株価上昇で紙芝居の見栄えを良くしてきた。
その次は「豚は太らしてから食べる」という古典的な手法だとしたら嫌な傾向だ。

★日経平均想定レンジ

下限30000円(心理的節目)−上限32029円(週足のボリンジャーのプラス3σ水準)

海外投資家は年初から約4兆円の現物・先物を買い越している。
因みに2012年のアベノミクス開始から2015年5月までの海外投資家。
日本株を現物先物合わせて21兆円買い越していた。
その後は12年12月比現物2.569兆円の買い越し。
先物は8.7562億円の売り越し。
合計6.1873兆円の売り越し。
ニュートラルにするには約15兆円の買い越しが必要だ。

一方でGPIF(年金)の日本株売り越し余地は約2.9兆円。
3つの共済は4.2兆円。
日本株の比率25%という資産配分を真面目に守るとすれば株高によりこの売り要因となる。

ゴールドマン・サックス証券のリポートは「日本株に関する顧客の関心がさらに高まっている」。
TOPIXが現在、前年比プラス14%、前月比プラス6%と好調。
「このようなブレイクアウト・パフォーマンスは独自のモメンタムを生み出す傾向がある。
直近の決算シーズンでは、自社株買い、増配、リストラの発表が目立った。
6月の株主総会を前に、東京市場には『Japan-Is-Finally-Changing』説に注目する外国人投資家の流入が予想される。
その上で、顧客からの問い合わせは主に東証の改革がもたらす影響についてであった。
最も多い質問は(1)なぜ今なのか、(2)これは本物なのか、(3)本物だとしたらいつまで続くのか、だった

以下はその概要。

○日本のコーポレート・ガバナンス改革の機運の急激な変化を理解するためには、
過去12?18カ月の間に日本で何が根本的に変化したかを正確に理解することが重要だ。
まず、地政学的リスクの高まりが、日本株に対する考え方の変化をもたらした大きな要因の一つであると考える。
22年2月のウクライナ戦争開始を契機に、アジア地域における日本の地政学的な位置づけが大きく見直されたことは明らかだ。
そして、より強い経済は、将来の地政学的リスクに対する強力なヘッジとなる。

○そのためには、より高く、より安定したリターンを提供できる株式市場が必要だ。
つまり、株価純資産倍率(PBR)や株主資本利益率(ROE)の分布やパフォーマンスにおいて、
S&P500指数やストックス600指数のように見える株式市場が必要なのだ。
東証プライム市場と他の先進国市場との最も明白な構造的違いは、PBR1倍以下で取引されている日本の上場企業の多さである。
東証はそこに(是正すべく)最初の努力に傾注している。

○インフレ圧力の急激な上昇は、日本市場に大きな影響を与える可能性がある。
日銀によれば、日本の家計資産の55%は通貨と預金(利息はほとんどつかない)であり、株式は10%に過ぎない。
家計資産(2005兆円)のうち1%が株式へシフトすれば、約20兆円の買い需要が発生することになる。
日本企業の自社株買いは昨年約9兆円だった。
このような状況が続き、さらに海外からの資金流入がプラスに転じれば、極めてタイトな需給関係が生まれる可能性がある。

○投資家間の連携が緊密化し、株主の関与が高まったことも、この変革に一役買っている。
実際、私たちは現在、自民党、金融庁、東証からのトップダウンの変革圧力と、国内外の投資家からのボトムアップの関与の高まりというユニークで強力な組み合わせを目の当たりにしてる。
このことが、少なくとも2015年以降、日本株に存在するテーマ性に新たな勢いをもたらしている。


電子端末の指摘は「岸田文雄政権の『首相足』(内閣総理大臣就任日から現在までの株価をローソク足で示したもの)が陽線に転じている」。
23日終値は、就任日の2021年10月4日終値(2万8444円)から8.8%上昇。
5月も上昇で終えれば岸田政権発足後初の5カ月連続プラスとなる。

首相足は22年1月中旬から23年4月中旬頃までの1年以上にわたりほぼ陰線だった。
株価と政権支持率は連動するとの見方がある。
22年1月末に日経CNBCが個人投資家を対象に実施した調査では、岸田政権を支持するかとの問いに対し「不支持」が95.7%。
「新しい資本主義」のもと掲げた金融所得課税強化案や自社株買い規制案が、マーケットへの配慮に欠けているとの評価に繋がったようだ。
こうした政策への懸念から、株価が急落する「岸田ショック」も起きた。
政権に対する投資家の評価は変化したのか。
国内証券のクオンツストラテジストは「以前と比較すればネガティブな見方は少なくなってきている」と指摘する。
NISA拡充を含む「資産所得倍増計画」や、東京証券取引所の経営改革要請を後押しする金融庁の行動計画など
「投資家へのアプローチが、良くも悪くも多くなっている」のがひとつの要因だという。
1?3月期の国内総生産(GDP)速報値は個人消費の伸びがけん引し3四半期ぶりに増加した。
新型コロナウイルスの感染防止のための行動制限緩和による経済回復への期待も、政権の評価を押し上げている可能性がある。
「マイナスイメージで始まった分、相対的には評価が上がっている」という意見もあった。
野村証券の12日付リポートでは、サミット後に支持率が大きく上昇した場合は「早期解散・総選挙への市場の期待が高まる可能性がある」と指摘している。
過去10回の衆院解散総選挙で、選挙期間中の日経平均株価は10勝0敗と確実に上昇。
「選挙は買い」というアノマリー(経験則)もある。

3月30日に発表された「JPXプライム150指数」。
算出は7月に開始予定。
どうもこのスケジュールが市場では蠢いている気がする。
この指数は価値創造が推定される我が国を代表する企業で構成される指数。
2つの基準が使われる。
(1)推定エクイティスプレッド基準・・・財務実績上、価値創造創造が推定される銘柄
ROE(株主資本利益率)と株主資本コストの差である「エクイティスプレッド」の上位75銘柄
(2)PBR(株価純資産倍率)基準・・・市場評価上、価値想像が推定される銘柄
PBRが1倍を超える銘柄のうち、時価総額上位75銘柄

野村證券の推定では、高ROE・高PBRの傾向がある電機・精密や情報通信・サービスその他のウエイトがTOPIXと比較して大きい。
この2業種だけで推定ウエイトが50.8%だという。
一方で銀行や商社・卸売のウエイトはTOPIXと比較して小さい。
また銀行や非鉄・鉄鋼、電気・ガスでは組み入れ銘柄なしと推定。
当時JPXの清田瞭CEOは「採用した150銘柄だけでおそらく350兆円の時価総額があるのではないか」と話してた。
つまり東証プライム上場企業の約半分はこの「JPXプライム150指数」がらみということになる。
機械的に組み入れられるだけでなく、日本株ビギナーにとってもわかりやすい指数。
フレッシュ東京の代表的存在になるとすれば、それこそ旧態依然とした日経225よりも日本株が身近になってくるハズだ。
因みに、2017年末→2022年末のパフオーマンスのシミュレーション結果がある。
TOPIXは△0.8%だったのに対し想定JPXプライム150指数は△2.1%。
想定JPXプライム150指数のPBR1倍以上の銘柄は87%。
S&P500no89%、ストックス600の75%に治して遜色がない。
またROE12%以上の比率は65%。
S&P500の65%、ストックス600の62%よりも高い。
要は「高いROE高PBE」の指数の誕生がまもなく来る。
市場ではあまり騒がれていないが、このところの日本株高の一因であることは容易に推定できる。

JPXプライム150の採用銘柄が発表された。
ウェイト上位はソニー(6758)5.6%、キーエンス(6861)4.2%、
NTT(9432)3.3%、第一三共(2.6%)、武田(4502)2.5%、
日立(6501)2.4%、任天堂(7974)2.3%、東エレ(8035)2.2%、
KDDI(9433)2.1%、HOYA(7741)2.1%。

一方TOPIXのウェイト上位。
トヨタ(7203)3.5%、ソニー(6758)3.0%、
キーエンス(6861)3.0%、三菱UFJ(8306)1.8%、NTT(9432)1.8%、
第一三共(4568)1.4%、三井住友(8316)1.4%、武田(4503)1.3%、
日立(6501)1.3%、任天堂(7974)1.2%。

JPXプライム150はトヨタが外れ、パナソニックも外れた。
しかもメガバンクはゼロ。
逆にレーザーテックが採用されている。
業種としては電気、情報通信、サービス、医薬品、機械などが多い。
今後の日本経済のけん引役ということだろう。

因みにPBRで見るとTOPIXは中央値が1.0倍、TOPIX500が1.2倍。
JPプライム150は2.6倍だ。
ROEはTOPIXが中央値で7.7%、TOPIX500が8.3%。
JPXプライム150は15.2%だ。
時価総額はTOPIXが平均値で3565億円、中央値で504億円。
TOPIX500が平均値で1兆3729億円、中央値で5378億円。
JPXプライム150は平均値で1兆5380億円、中央値で2兆6363億円。
新たな視界が開けるような印象だ。

今の東京市場の主役はなんだろう。
さまざまな見方はあろうが、個人的にはレーザーテックだと思う。
売買代金は日々数千億円で毎日トップ。
指数売買の代表である日経レバETFの2倍から3倍の売買代金だ。
最低売買代金は高いがそれでも全員参加型みたいな存在になっている。
因みに同社の時価総額は2兆円レベル。
でも売上高は900億円だ。
日経平均の寄与度トップのフアーストリテの時価総額10兆円、売上高2兆円と比べると小さい。
それでも日々の商いは断トツトップ。
「市場人気の高さ」という株価形成要因を忘れてはいけない。


火曜に日経平均株価が9日ぶりに反落。
後場から売りが優勢となってこの日の高値から500円以上下げる荒っぽい展開だった。
トヨタ(7203)が誤発注とみられる大引けの売りを受けて4.76%安の1857円で急落。
引けだけで1447万6100株が約定。
この日の3割近い商いを記録する珍しい事象も発生した。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券のクオンツリポートは23日の後場に急落した銘柄分析。
23日の後場終値における対前場終値超過リターン(対TOPIX)の下位30銘柄をリストアップ。
「これらの銘柄は、同日前場は相対的にプラスとなっていたが、後場の地合い悪化に伴って利益確定が強まった可能性が指摘できる」と指摘。
つまり、個別銘柄に特段の要因が無い場合、「短期的にハーディング状態となっている可能性が高い銘柄とも言えるだろう」とみていた。
以下は23日の後場終値における対前場終値超過リターン(対TOPIX)の下位30銘柄のリスト(TOPIX500ユニバース)。

コード 銘柄略称
7203 トヨタ
4443 Sansan
2427 ｱｳﾄｿｼﾝｸﾞ
3697 SHIFT
6857 ｱﾄﾞﾊﾞﾝﾃ
4980 ﾃﾞｸｾﾘｱﾙｽ
3923 ラクス
2127 日本M&A
8002 丸 紅
4385 メルカリ
8015 豊通商
6967 新電工
2413 ｴﾑｽﾘｰ
2433 博報堂DY
6856 堀場製
7269 スズキ
4911 資生堂
5411 JFE
4185 JSR
6976 太陽誘電
6594 ニデック
8053 住友商
4063 信越化
8795 T&DHD
7202 いすゞ
4183 三井化学
6417 SANKYO
2768 双 日
3391 ツルハHD
2175 SMS


米主要企業でアナリストによる利益予想の引き上げが増えているという。
2023年1?3月期の決算発表が一巡。
市場予想を上回る結果を残す企業が多かったというのが理由。
S&P500種株価指数に採用されている企業のリビジョン(アナリスト予想の修正)のデータ集計。
過去30日以内に今期の予想1株利益(EPS)を上方修正した件数は19日時点で3106。
3月末時点(710)に比べ4倍超となった。
銘柄別にみると、最も多かったのは交流サイトのメタプラットフォームズ。
23年1?3月期決算は売上高と1株利益がともに市場予想を上回った。
アナリストによる23年12月期の予想EPSの平均は11.79ドルと3月末から19%近く切り上がった。
メタの株価はこの間に16%ほど上昇。
予想EPSの変化からみれば違和感のない上げといえる。

●アナリストの予想EPSの引き上げ件数が多い上位銘柄

	銘柄名	件数	株価騰落率(%)
1	メタプラットフォームズ(@META/U)	47	△16
2	マイクロソフト(@MSFT/U)	39	△10
3	アルファベット(@GOOGL/U)	35	△18
4	マクドナルド(@MCD/U)	31	△6
5	フォーティネット(@FTNT/U)	30	△5
5	サービスナウ(@NOW/U)	30	△10
5	ペイパル・ホールディングス(@PYPL/U)	30	▲20
8	アマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)	29	△13
8	チポトレ・メキシカン・グリル(@CMG/U)	29	△23
10	ボストン・サイエンティフィック(@BSX/U)	27	△7
10	オン・セミコンダクター(@ON/U)	27	△2
10	ウォルマート(@WMT/U)	27	△2

(兜町カタリスト 櫻井英明)