《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》




(6月19日→6月23日の週)

6月2日時点のQuick調査の信用評価損率は▲9.00%(前週▲9.47%)。
2週連続で好転。
6月9日時点の信用売り残は515億円増の9587億円。
2週ぶりに増加。
同信用買い残は56億円増の3兆2214億円。
3週連続で増加。
信用倍率は3.36倍(前週3.55倍)。
5週連続で3倍台。
6月2日時点の裁定売り残は331億円増の1883億円。
3週連続で増加。
同裁定買い残は73億円増の1兆3453億円。
4週連続で増加。
当限は売り残が537億円増の1237億円。
買い残が174億円増の1兆2043億円。
翌限以降は売り残が205億円減の641億円。
買い残が100億円減の410億円。


6月第1週(6月5日─6月9日)の週間海外投資家動向。
現物9854億円億円買い越し(11週連続で買い越し)。
11週連続買い越しは2013年1月以来10年5か月ぶり。
11週累計買越額は5兆5342億円。
その前の記録は2011年3月第1週の18週連続買い越し。
先物73億円買い越し(2週ぶりに買い越し)。
合計9928億円買い越し(10週連続で買い越し)。
10週間の買越額は累計で5兆9325億円。
個人は現物4819億円売り越し(2週ぶり)。
先物4819億円売り越し。
過去11週は2兆7873億円の売り越し。
合計4201億円の売り越し。
3週ぶりに売り越し。
信託銀行は現物535億円売り越し(11週連続で売り越し)。
11週連続での売り越し額は2兆1058億円。
先物484億円買い越し。
合計51億円売り越し(10週連続で売り越し)。

5月第5週(5月29日─6月2日)の週間海外投資家動向。
現物5352億円億円買い越し(10週連続で買い越し)。
10週連続買い越しは13年12月以来10年ぶり。
10週間での現物買い越し合計は4兆5484億円。
先物3136億円売り越し(5週ぶりに売り越し)。
合計2216億円買い越し(9週連続で買い越し)。
9週間の買越額は累計で4兆9307億円。
個人は現物388億円買い越し(8週ぶり)。
先物1305億円買い越し。
過去10週は2兆3672億円の売り越し。
合計1694億円買い越し。
2週連続で買い越し。
信託銀行は現物7344億円売り越し(10週連続で売り越し)。
これは過去最大の売り越し金額。
10週連続での売り越し額は2兆523億円。
先物1000億円買い越し。
合計6343億円売り越し(9週連続で売り越し)。

今年の曜日別勝敗(6月15日まで)
↓
月曜16勝6敗(月曜4連勝中)
火曜17勝5敗(火曜3連勝中)
水曜12勝11敗
木曜12勝10敗
金曜17勝5敗(金曜6連勝中)

考えたいのは「叡智と大義あるいは志」だろうか。
株式投資は「いつでも売れる」というのが一番の重要性。
しかし株式投資には「志」がある。
20年くらい前のインタ─ネットや通信環境を思い起こせば理解できようか。
インターネットはつながるまでに時間がかかり、しかも通信費用は膨大だった。
iモードもまだなく、会社や自宅のパソコンでしかメールは送れなかった。
戸外では公衆電話を使ってメールしていた人もいた。
今では考えられないこと。
でもそれが現実だった。
この夢のような世界を実現してくれたのが企業たち。
このようなことは、いつも怒っている。
十年前にセミナーで「車は空を飛ぶんです」と言ったら笑われた。
でも関西万博では実際に飛ぶ。
「がんはいずれ治る」といっても笑われた。
しかし今朝の日経朝刊1年には「革新的がん治療、日本が特許の競争力首位」の見出し。
ゴールはそんな遠くではない時間軸になってきた。
これらも企業の刻苦研鑽と叡智の結果だろう。
「株式投資は志を持った応援団、FX投資は単なら丁半博打でなんら人類に貢献していない」。
この違いが判らないと、トルコリラでもブラジルレアルでもあるいはビッドコインでも何でもよいというのが投資になってしまう。
まずは、改めてこの違いを認識することが必要だろう。

相場が強いと強気の材料が報道される。
例えば野村證券の試算。
世界の投資家が日本株への投資判断を「アンダーウェイト」から「中立」にするためには。
5月末時点であと15兆円の買い越しが必要だという。
現時点ではあと10兆円程度が必要。
一方でGPIなどは25%の日本株基準を満たすためには逆に数兆円売らなければならないとされる。
しかし10兆円までは売らない。
補って余りあるということになる。
「日経平均のPERは15倍台、PBRは1.3倍台。
S&P500のPERは20倍、PBRは4倍」。
この数字も登場し始めた。
これは決して「消去法の買い」ではなかろう。

★日経平均想定レンジ

下限31528円(25日線)−上限33476円(ボリンジャーのプラス3σ水準)

日銀によると23年3月末のETF保有額は簿価約37兆円。
時価約52兆円。
含み益は約16兆円。
ニッセイ基礎研究所の試算によると、その後の株高で5月末の含み益は19兆9359億円。
ほぼ20兆円になった。
1年前から6兆円以上の増加で月末値としては過去最高。
日銀が事実上の「株式」であるETFの買い入れを始めたのは2010年。
2013年導入の異次元金融緩和のもとで購入額は一気に増加。
17ー20年には年4ー7兆円程度も買った。
21年春の政策修正でETを買うのは大幅な株安局面に限る姿勢に転じた。
従って購入額はかなり減少。
23年1?5月は約1400億円。
この先が不安定となってきた。

11日の日経1面では「オフィス、世界で空室の山」の見出し。
主要17都市のうち10都市でリーマンショック時を上回ってきたという。
特にシカゴ、ロス、サンフランシスコは20%水準。
北京、ワシントン、ニューヨークもほぼ同水準。
ただ北京は前回ピークよりも空室率は低下している。
マドリード、シドニー、ロンドン、パリなどはおおむね10%水準。
マドリードやアムス、シンガポール、ベルリンは前回ピークよりも空室率が低下している。
日本は5%水準で世界で一番空室率が低い。
これを見て「世界の空室率上昇は金融不安の火種」というのか通常の解釈。
「ただ東京の空室率は世界と比べて低くないから東京市場にマネーが来る」という見方もあり得るだろう。

「相場は相場に聞け」と言われる。
市場関係者の取ってつけたような意味不明の解釈よりもよほど役に立つ。
昨日の相場でのポイントはいくつかある。
一つはプライム市場の時価総額800兆円台乗せ。
プライム市場では過去最高だが旧東証1部時代から見ても過去最高だ。
日経平均は昨年末から6924億円上昇(△26.55)。
東証プライムの時価総額は126兆円(18.7%)増加した。
因みにバブルピーク(日経平均38915円)の時の東証時価総額は606兆円。
その後2000年3月の226兆円と2009年3月の232兆円がボトム。
800兆円と言う数字は名目GDPの1.4倍。
因みにバブル時の名目GDPは430兆円。
直近は572兆円。
バフェット指標でいうと1.4倍の限界値水準。
ここから上は未体験ゾーンでもある。
二つ目はトヨタのPBR1倍割れ解消。
「全固体電池」という材料があったとはいえ昨日1日で株価は5%超上昇。
時価総額は1日で1.7兆円増加した。
日経の指摘は「日本株のPBR1倍割れと言う割安さの修正期待→本業の成長への注目」。
年初から多くの企業担当者さんに訴えてきたことだが小手先の自社株買いなどでない本質が問われる時期がきた。
加えれば注目点は「割安→ピカピカ」への脱皮の時期。
だからこそJPXプライム150が意味を持ってくることになる。
いつまでも小手先でいるとおいておかれそうなスピードでもある。
さらに、昨日の東証プライム市場の売買代金は4兆1489億円(前日は3兆422億円)。
5月31日に6兆9000億円が過去の最高記録だがあれが月末と銘柄入れ替えが重なった数字。
SQなどのイベントを除くと実質昨年4月のプライム発足以来最高水準。
ここ数年は「株安→売買増加」だったが「株高→売買増加」に転じてきた。
変化している兆しは散見される。
リーマンショックなどの株安局面でよく言っていた言葉がある。
「騒がない、慌てない。そして諦めない」。
安値圏で自分を奮い立たせる意味で使っていたが、どうも高値圏でも通用する気がする。

「米シタデル、日本再進出」の見出し。
運用成績で世界首位に立ったヘッジファンド、米シタデルが年内にも東京拠点を再開するという。
シタデルが東京にオフィスを構えるのは08年以来、約15年ぶりとなる。
創業者のケン・グリフィン氏への日経新聞の取材。
「日本企業が株主の利益や海外での利益成長をより重視するようになった。
日本での投資機会が拡大している」との見方。
「海外の有力投資家による日本株の再評価が続けば、株価上昇の持続力が高まる」という解釈だ。
これは間違っていない。
たしかにかつてのSAMAなどは格好の海外投資家とみなされてきた。
期待感はある。
ただ、バブル崩壊以降の過程で海外投資家が日本市場に求めた一番大きなものは「持ち合いの解消」だった。
世界でも稀有な株式持ち合い制度に守られて時価総額を増やし世界に君臨した日本株。
特に銀行株がターゲットにされ、集約も進んだ。
この30年で起こったことの象徴はココだろう。
しかし、今、彼らが求めているのは日本企業の持つキャッシュ。
「自社株を買え、配当を増やせ」の大合唱だ。
多くの危機を経てキャッシュイズベストがしみ込んだ日本企業はようやく腰を上げ始めた。
学者連中を巻き込んでのROE論争も勉強好きな実務担当者に受けた。
腰を上げた日本企業がまた丸腰にされないように守ることも重要だろうか。

経済指標と言うのはいろいろある。
ポイントは「解った気で済ますのではなく、変なことは変、解らないことをわからないままにしない」。
そして「比率や前年比、あるいは『%』の呪縛にはまらない」。
まずは米雇用統計。
非農業部門の雇用者数の増減が毎月注目される。
しかし雇用者の全体数値が示されることはない。

チョコチョコ売買するのは下げ相場の先方。
大きな下落が怖いから薄利多売の売買になる。
どんと構えて株のことを忘れるのは上げ相場の先方。
果報は寝て待て。
回転売買の銭失いにならないためには持ち株を忘れることだ。

BofAセキュリティーズの13日付の顧客フローリポート.
同社の顧客は先週(6月5?9日)の1週間に米株を4億7900万ドル買い越した。
2週ぶりに買い越し。
主体別動向でヘッジファンド(HF)は7億1800万ドル買い越し。
4週連続で買い越し。
機関投資家は6億1800万ドルを売り越し。
4週ぶりに売り越し。
個人投資家は5100万ドルを買い越し。
企業の自社株買いは10億ドル。
4月の決算シーズンでは例年よりも好調だったが、5月以降は例年の季節的傾向を下回っている。

米国に上場する日本株の上場投資信託(ETF)で運用資産残高最大の「iシェアーズMSCIジャパン」。
受益権口数が12日に2億口を突破した。
2億口を上回るのは2021年1月27日以来。
受益権口数は5月以降急速に増加。
「海外投資家による日本株への関心の高さがうかがえる」との解釈。
6日には3億9000万ドルと、19年1月7日(6億600万ドル)以来の大きさとなる資金流入を記録していた。

米国で鶏卵の価格が急落している。
米労働省が13日発表した5月の消費者物価指数(CPI)によると鶏卵価格は前月比で13.8%下落した。
下落率は過去最大だった1951年1月以来、72年ぶりの大きさ。
鳥インフルエンザの拡大に伴う供給不足で高騰が続いてきた鶏卵価格は、歴史的な高値からピークアウトしてきた。
卵の価格は4カ月連続で前月から下落した。
過去最高値となった1月時点と比べると29%安。
前年同月比でみると0.4%の下落。
2021年5月以来2年ぶりに下落に転じた。
米国の都市部平均で鶏卵12個の価格をみると5月は2.66ドル(約370円)。
1月(4.82ドル)と比べ大きく下落。

(兜町カタリスト 櫻井英明)