《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》




(7月24日→7月28日の週)

7月14日時点のQuick調査の信用評価損率は▲10.19%(前週▲9.71%)。
2週連続で悪化。
昨年12月23日が▲12.47%。
7月14日時点の信用売り残は94億円減の8646億円。
4週連続で減少。
同信用買い残は134億円増の3兆6411億円。
2週連続で増加。
信用倍率は4.21倍(前週4.15倍)。
2週連続で4倍台。
7月14日時点の裁定売り残は3285億円増の3324億円。
2週ぶりに増加。
裁定買い残は2452億円減の8895億円。
3週ぶりに減少。
当限は売り残が3285億円増の3324億円。
買い残が2451億円減の8738億円。
翌限以降は売り残が0億円。
買い残が1億円減の156億円。

7月第2週(7月10日─7月14日)の週間海外投資家動向。
現物2793億円買い越し(3週連続で買い越し)。
先物6017億円買い越し(2週連続で買い越し)。
合計8811億円買い越し(2週連続買い越し)。
個人は現物1801億円買い越し(2週連続買い越し)。
先物215億円買い越し(2週連続買い越し)。
合計2017億円買い越し(2週連続買い越し)。
信託銀行は現物2603億円売り越し(16週連続で売り越し)。
先物9044億円売り越し。
合計1兆16648億円売り越し(4週連続で売り越し)。

7月第1週(7月3日─7月7日)の週間海外投資家動向。
現物313億円買い越し(2週連続で買い越し)。
先物274億円買い越し(2週ぶりに買い越し)。
合計588億円買い越し(4週ぶりに買い越し)。
個人は現物3687億円買い越し(2週ぶりに買い越し)。
先物1580億円買い越し。
合計5267億円買い越し。
2週ぶりに買い越し。
信託銀行は現物386億円売り越し(15週連続で売り越し)。
先物3490億円売り越し。
合計3877億円売り越し(3週連続で売り越し)。

今年の曜日別勝敗(7月21日まで)
↓
月曜17勝9敗
火曜20勝7敗
水曜15勝13敗
木曜14勝13敗
金曜18勝10敗

天気予報はあたるときもあれば全く外れることもある。
宇宙から衛星で地球を観測し、それをコンピュータで分析しているのが天気予報。
最先端の技術を使って予測しても外れるということだ。
株式市場だってそうなのかもしれない。
最先端の技術は素晴らしいとしてアルゴやAIを称賛する。
しかし自然現象の分析と一緒で欲望という人間心理の集積の分析は間違うこともある。
だから天気予報も株価予測も似たようなもの。
可能ならば試みにAIに今日の引け値を予測させてみたらどうだろう。
あるいは週末の株価を予測させてみたらどうだろう。
63%以上の確率で当てられればすごいことになるが、おそらく難しいに違いない。

21日(金)日経朝刊では「北米勢、日本株買い越し」の見出し。
確かにJPX発表の「海外投資家地域別株券売買状況」では3853億円の買い越しだ。
ただ欧州投資家は1兆4003億円とさらに多い。
因みに売買比率では欧州が76.95%。
北米が6.84%。
アジアが15.91%で377億円の買い越し。
買い越しの主役は依然北米ではない。

★日経平均想定レンジ

下限31420円(6月8日安園)−上限33395円(ボリンジャーのプラス1σ水準)

「金利が上がると株価は下がる」。
これが常識論。
しかし昨年からNYでは金利0.25%から5.25%まで上昇。
しかし株価は過去最高値を更新している。
「今日より明日の方が物の値段が高い方が株価は上がる」の論理が優先しているのだろうか。
物価にしても昨年6月に消費者物価上昇率が9.1%に乗せた時点でピークアウトしている。
いつまでも過去の延長線上で思考するから見間違えることは多い。
東京市場では日銀の金利スタンスについて「異常な金融緩和と低金利」の修正観測が拡大している。
しかし、これとてもマイナス金利という「今日より明日の方が物の値段が安い」状況からの脱却の第一歩。
だったらYCC見直しは警戒ではなく、歓迎なのかも知れない。

NASDAQ100指数の見直しは24日から。
アップルやテスラなど、大型ハイテク株7銘柄の構成比は現在の56%弱。
これが44%程度に下がる。
ゴールドマン・サックスの今回のスペシャル・リバランスについてのリポート。
↓
アップルとマイクロソフトは最大の構成銘柄であり続ける。
指数ウエイトはそれぞれ約4%低下し12%と10%となる。
NASDAQ100指数を2610億ドル規模の投資信託と上場ETFがベンチマークとしている。
る一方、ヘッジファンドのネット・ショート・エクスポージャーは200億ドルと推定。
NASDAQ100に連動するパッシブファンドはポートフォリオのリバランスを行う。
2011年のスペシャル・リバランスの経験から、個別銘柄レベルでの影響は限定的であることが示唆される。
2011年のスペシャル・リバランスではアップルのウエイトが20→12%に引き下げられた。
この変更はアップルのパフォーマンスに明確な悪影響を与えなかった。
マイクロソフトのウエイトは当時、5%上昇して8%近くになったが、明確な影響はなかった。
マイクロソフトはリバランス前後の数週間、アップルをアンダーパフォームした。
過去の経験則を踏まえた上で、スペシャル・リバランスよりも今後6カ月間の収益成長、バリュエーション、マクロ環境重視の姿勢。

19日(水)日経1面では「太陽光発電2割災害の恐れ」の見出し。
土砂崩れが危険な区域に1600設備もあるという。
適切な管理がされていない開発は土地の保水力を低下させ、崩壊を招く恐れが増す。
「持続可能性を高めるには事業者による点検・管理、行政の監視強化など、防災対策が欠かせない」。
もっともな話だ。
昨日ラジオNIKKEI「ザ・マネー」のゲストはPCI(3918)の天野会長。
お話の中で出てきたのは太陽光パネルのAI保安「REMOKEN」。
広大な太陽光発電所のパネル点検をドローンで撮影した画像をAI解析することで、約90%省力化できるシステム。
ドローンで撮影した画像で点検ができ、効率化と安全を実現するという。
加えて・・・。
前回撮影画像とのAIによる3D点群データ比較で地盤の変化を検出するという。
災害要望と言う観点ではとても重要に思える。

バンク・オブ・アメリカが18日付で公表した7月の機関投資家調査(6?13日実施)。
投資家心理は依然として弱気に傾いており、今後1年で世界景気が弱くなるとみる投資家が多かった。
半面、経済のソフトランディング(軟着陸)を予想する投資家は増え、企業の業績予想に対する過度な悲観は後退した。
今後1年の世界の景気が「強くなる」と予想した投資家の比率から「弱くなる」と予想した比率を引いた値はマイナス60%。
コモディティーの保有を当初設けた配分を上回る「オーバーウエート」とした投資家の比率から、下回る「アンダーウエート」にした投資家の比率を引いた値はマイナス9%。
2020年5月以降で最低となった。
運用資産に占める現金比率は前月(5.1%)から5.3%に上昇。
米IT(情報技術)株の盛り上がりを除くと、投資家心理は「恐怖が依然優勢。
今後1年で世界経済がソフトランディングに向かうとみる回答比率は前月の64%から68%に上昇。
一方、ハードランディングを見込む割合は21%と前月(26%)から低下した。
今後1年半で景気後退に陥らないとの回答は前月の14%から19%に上昇した。
今後1年で世界の企業業績が「改善する」と予想した投資家の比率から「悪化する」と予想した比率を引いた値はマイナス50%。
前月(マイナス52%)から改善した。22年2月以降で最も高い水準。
世界の機関投資家の株式への投資意欲は改善がみられた。
株保有を当初設けた配分を上回る「オーバーウエート」とした投資家の比率から、下回る「アンダーウエート」にした投資家の比率を引いた値はマイナス24%。
前月(マイナス32%)から上昇した。
米国に限ってみると、マイナス10%と前月比15ﾎﾟｲﾝﾄ改善。
年初来で最も高い水準になった。
米個人投資家は強気に傾いており、全米個人投資家協会の調べではプラス66%と21年末以降で最も高い水準になったという。
FRBが利下げを開始するのは24年前半との予想が多かった。
四半期別でみると、4〜6月期と見込む投資家の割合は29%。
1〜3月期の27%をやや上回った。
確率は低いが発生すると影響が大きい「テールリスク」では首位が「高インフレに伴う中央銀行のタカ派姿勢継続」(45%)。
2位は「クレジット・クランチ(信用収縮)と世界的な景気後退」(18%)。
3位は「地政学リスクの悪化」(15%)だった。
一方、持ち高が最も集中している取引は「大型IT(情報技術)株の買い」が59%で首位。
「日本株の買い」(14%)、「中国株の売り」(8%)、「米短期国債の買い」(5%)、「ドルの売り」(5%)と続いた。
今後2年間で人工知能(AI)技術が企業業績に好材料になるとみる投資家は増えた。
利益増につながるとの回答比率は42%(前月は40%)だった。
半面、29%が業績も雇用も拡大につながらないと答えた。

BofAセキュリティーズの18日付の顧客フローリポート。
同社の顧客は先週(10?14日)の1週間に米株を29億4700万ドル買い越した。
3週続けて買い越しと。
主体別動向でヘッジファンド(HF)は18億3400万ドル買い越し。
3週続けて買い越し。
機関投資家は8億3700万ドルを買い越し。
2週ぶりに買い越しに転じた。
個人投資家は5億9100万ドルを売り越して、2週ぶり売り越し。
企業の自社株買いは8億700万ドル。
5月以降は例年の季節的傾向を下回っている。
セクター別では11のセクターのうち6セクターが売り越しだった。
一般消費財セクターから3億2400万ドルの資金が流出した。
一方、コミュケーション・サービスセクターには16億1500万ドルの資金が流入した。
買い越しは10週連続となり、全セクター含め過去最長を記録。
加えて、同セクター全体の時価総額に対する年初来の資金流入額は史上最大になったという。
規模別で資金流入となったのは大型株(6週連続)と小型株(3週連続)だった。
中型株は2週連続で資金流出となった。

(兜町カタリスト 櫻井英明)