《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》




(7月31日→8月4日の週)

7月21日時点のQuick調査の信用評価損率は▲10.13%(前週▲10.19%)。
2週ぶりに好転。
昨年12月23日が▲12.47%。
7月21日時点の信用売り残は116億円減の8530億円。
5週連続で減少。
同信用買い残は291億円増の3兆6703億円。
3週連続で増加。
2021年11月以来1年8か月ぶりの高水準。
信用倍率は4.3倍(前週4.21倍)。
3週連続で4倍台。
7月21日時点の裁定売り残は52億円減の280億円。
2週ぶりに減少。
裁定買い残は497億円増の9393億円。
2週ぶりに増加。
当限は売り残が52億円減の280億円。
買い残が496億円増の9234億円。
翌限以降は売り残が0億円。
買い残が1億円増の1586億円。

7月第3週(7月18日─7月21日)の週間海外投資家動向。
現物197億円買い越し(4週連続で買い越し)。
先物380億円買い越し(3週連続で買い越し)。
合計577億円買い越し(3週連続買い越し)。
個人は現物126億円買い越し(3週連続買い越し)。
先物61億円買い越し(3週連続買い越し)。
合計188億円買い越し(3週連続買い越し)。
信託銀行は現物472億円買い越し(17週ぶりに買い越し)。
先物1747億円売り越し。
合計1274億円売り越し(5週連続で売り越し)。

7月第2週(7月10日─7月14日)の週間海外投資家動向。
現物2793億円買い越し(3週連続で買い越し)。
先物6017億円買い越し(2週連続で買い越し)。
合計8811億円買い越し(2週連続買い越し)。
個人は現物1801億円買い越し(2週連続買い越し)。
先物215億円買い越し(2週連続買い越し)。
合計2017億円買い越し(2週連続買い越し)。
信託銀行は現物2603億円売り越し(16週連続で売り越し)。
先物9044億円売り越し。
合計1兆16648億円売り越し(4週連続で売り越し)。

今年の曜日別勝敗(7月28日まで)
↓
月曜18勝9敗
火曜20勝8敗
水曜15勝14敗
木曜15勝13敗
金曜18勝11敗

28日日経朝刊では「今期業績予想へ高まる上振れ期待」との解説。
アナリスト予想の上方修正比率から下方修正比率は差し引いたリビジョンインデックスで分析している。
7月21日時点は25.6。
22年6月以降で最高水準となっている。
背景は円安と堅調な消費。
欧州や米国のリビジョンインデックスはマイナス水準だけに日本は際立っている。

★日経平均想定レンジ

下限31420円(6月8日安値)−上限34000円(心理的節目)

今、企業の計画に求められているのはたぶん「不連続あるいは非連続」ということだろう。
多く見かけるのは、現状から右肩上がりの成長図。
既存のメイン事業が安定的に成長。
そしてその上に線既製品が乗り、さらにその上にM&Aなどの新規事業が乗った成長図。
なぜかこの3段目のキーワードが「多角化戦略」となる。
おそらくアンゾフの成長マトリクスを参照にしたようなお定まりの図。
そのとおりに行くならば営業企画も経営企画も必要ない。
「製品と市場」の2軸に「既存と新規」が加わるマトリクスだからこうならざるを得ないのだろう。
しかし、実際は成長に必要なのは「崖」を超えること。
あるいはワープすること。
「崖を超えるのが怖い」あるいは「崖は絶対に超えられないし落ちたくないから避ける」。
このマインドが現在からの安定成長を求めた面白味のない成長計画になるのだろう。
優等生の集まりからはおそらく画期的なものや革命的なものは生まれない。
それこそ「やんちゃくちゃ」がないと画期性は少ないことになる。
試験の点数よりは、現場感覚を重視することが大切だろう。
稼がない本社よりは、現実の稼いでいる現場に知恵はあるはずだ。
不連続あるいは非連続の継続があるからジャンプもできるし飛躍もできる。

そして思うのだが・・・。
データは株価に従って動いてくる。
所詮後追いの数字。
データが動きいたから株価が動くのではなく。
後先を逆に考えると、間違える。
そもそもデータで株価を判断するのは危険だ。
企業の活動や体温を感じながら株価を予測しないと、病気を見て患者を診ずにねってしまう。
生き物を数字だけで判断することは本当に危険だ。

電子端末の記事。
↓
NYの有名な相場格言。
「1月相場と年間相場は同じ(as January goes so goes the year)」。
1950年以降、S&P500種が1月に上昇した年は、8割以上の確率で年間も上昇する。
今年1月にS&P500種は6%上昇した。
1月の上昇率が大きいほど、年間の上昇率も大きくなりやすい。
「始め(年前半)よければ終わり(年後半)よし(well begun is Half-Done)」。
年前半のS&P500種が上昇すると、7割以上の確率で年後半も上がる。
こちらも年前半の上昇率が大きいほど、後半の上げが大きくなる傾向がある。
1950年以降、年前半にS&P500種が10%超上げた年の後半は82%の確率で上昇。
平均上昇率は8%。
経験則を当てはめると6月末(4450)から8%上昇すれば4806となる。
22年1月の過去最高値(4796)を上回る。

米金融取引業規制機構(FINRA)によると、マージンデット(証拠金債務)と呼ばれる信用取引の買い残高は6月末時点で6812億ﾄﾞﾙ。
今回の下落相場が始まった22年1月以降では初めて2カ月連続で増加。
前年同月比ではほぼ横ばいだった。
22年5月以降、前年同月比で2ケタの減少率が続いていたが、ここにきて歯止めがかかった。
マージンデットは過去最高だった21年10月から22年12月にかけ35%減少した。
今年に入り12%増加した。
過去の下落局面ではマージンデットの4割減が需給改善の目安。
相場が底入れすることが多かったとされる。
バンカメのスティーブン・サットマイヤー氏のコメント。
「一般的な概念とは逆にマージンデットの増加は株式相場の上昇を示唆する」。
日本では信用買い残は相場の下落局面で増える傾向がある。
NYは異なるところがあるようだ。

米個人投資家協会(AAII)が20日に発表した週間調査によると、「今後6カ月で株式相場が上昇する」との回答比率は前週から10.4ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の51.4%。
21年4月以来の高水準に上昇。
一方、機関投資家は投資意欲の改善はみられるものの、まだまだ弱気。
バンカメの7月の機関投資家調査では過去20年間の平均に比べ株式を極端にアンダーウエート。
エバコアISIの7月の機関投資家調査でも株式の保有比率は昨年秋時点から大きな変化はみられない。
現金と株式の配分状況、今後1年の世界の景気見通しに基づいたセンチメント指標では「機関投資家は7月の調査でも弱気心理を抜け出せないまま」(バンカメ)だ。

NYダウの10日続伸は2017年8月以来の長い連騰記録。
ダウ平均が10連騰したのは00年以降で今回を除いて3回。
10連騰した日を起点にその後の株価の動き。
ダウ平均は1カ月後に3回中2回で水準を切り下げたが、半年後と1年後には3回とも上昇した。
1年後の平均上昇率は16%。
10連騰後は目先で利益確定売りが出やすいものの、中長期では株高が継続する傾向があるようだ。

S&P500種株価指数は21日時点で7月の上昇率が2%。
5カ月続けての上昇が視野に入っている。
S&P500種が5カ月連続で上昇するのは00年以降で12回とそれほど珍しいわけではない。
ただ1年後にはそのうち11回で株価が上昇している。
下落した1回も含めて計算すると平均で10%の上昇。
「NYダウ平均の10連騰とあわせて株高のシグナル」との見方。

BofAセキュリティーズの顧客フローリポート。
同社の顧客は先週(17?21日)の1週間に米株を69億5500万ドル売り越した。
4週ぶりに売り越し。
売り越し額は2020年11月(に記録した69億6000万ドル)以来の大きさだった。
ヘッジファンド(HF)は32億6500万ドル売り越し。
4週ぶりに売り越し。
売り越し額は08年以降で2番目の大きさだった。
機関投資家は41億9400万ドルを売り越し。
2週ぶりに売り越し。
売り越し額は08年以降で7番目の大きさ。
個人投資家は8億800万ドルを買い越し。
2週ぶりに買い越しに転じた。
企業の自社株買いは5億2100万ドルで前週から鈍化した。
報告された企業の自社株買いは前年比マイナス30%。
「自社株買いは、信用収縮による最大の犠牲の1つになる可能性がある」との見方もある。

(兜町カタリスト 櫻井英明)