《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》




(8月7日→8月10日の週)

7月28時点のQuick調査の信用評価損率は▲9.07%(前週▲10.13%)。
2連続で好転。
昨年12月23日が▲12.47%。
7月28日時点の信用売り残は195億円増の8725億円。
6週ぶりに増加。
同信用買い残は465億円減の3兆6238億円。
4週ぶりに減少。
信用倍率は4.15倍(前週4.3倍)。
4週連続で4倍台。
7月28日時点の裁定売り残は141億円減の138億円。
2週連続で減少。
裁定買い残は734億円増の1兆127億円。
2週連続で増加。
当限は売り残が141億円減の138億円。
買い残が892億円増の1兆127億円。
翌限以降は売り残が0億円。
買い残が158億円減の0億円。

7月第4週(7月24日─7月28日)の週間海外投資家動向。
現物738億円買い越し(5週連続で買い越し)。
先物3295億円売り越し(4週ぶりに売り越し)。
合計2557億円売り越し(4週ぶりに売り越し)。
個人は現物1303億円売り越し(4週ぶりに売り越し)。
先物1008億円売り越し(4週ぶりに売り越し)。
合計188億円買い越し(3週連続買い越し)。
信託銀行は現物944億円売り越し(2週ぶりに売り越し)。
先物416億円買い越し。
合計527億円売り越し(6週連続で売り越し)。

7月第3週(7月18日─7月21日)の週間海外投資家動向。
現物197億円買い越し(4週連続で買い越し)。
先物380億円買い越し(3週連続で買い越し)。
合計577億円買い越し(3週連続買い越し)。
個人は現物126億円買い越し(3週連続買い越し)。
先物61億円買い越し(3週連続買い越し)。
合計188億円買い越し(3週連続買い越し)。
信託銀行は現物472億円買い越し(17週ぶりに買い越し)。
先物1747億円売り越し。
合計1274億円売り越し(5週連続で売り越し)。

今年の曜日別勝敗(8月4日まで)
↓
月曜19勝9敗
火曜21勝8敗
水曜15勝15敗
木曜15勝14敗
金曜19勝11敗

7月19日の日経平均は32896円(前日32493円)→33172円。
TOPIXは2278(前日2252)→2322。
NYダウは35061ドル(前日34951ドル)→35559ドル。
13連騰もあった。
S&P500は4565(前日4554)→4588。
今年もヒジュラ暦から10日間は株高だった。

かつて米国債ショックというのがあった。
時は2011年8月5日。
アメリカの格付け機関S&Pはアメリカの長期発行体格付けをAAAからAAプラスに格下げした。
この時は世界の株式・債券・通貨市場へショックを与えたのが歴史。
8月4日のNYダウは11383ドル。
5日は小幅反発した。
週明け8日は前日比634ドル安の10809ドル。
以後8月12日まで11000ドルを挟んで乱高下が続いた。
8月5日には日経平均が9500円を割り込んだ。
6日にはTOPIXが800ポイントを割り込んだ。
9日には日経平均が9000円割れ。
これだか見ると短期的にはショックだが、結局は安値から大反発のきっかけではあった。
因みに、当時のガイトナー財務長官はS&Pの親会社の首脳を激しく非難していた。
「自分自身と自分の国に対して重大な害を及ぼした。
S&Pの行動を非常に注意深く見守る」というコメントだ。
米司法省は債券の発行体からより多くの手数料を得るために不当に格付けを高く設定。
そして、金融機関に損害を与えたなどとしてS&Pに対して訴訟を起こした。
S&Pはこれについて「米国債を格下げした報復措置」と主張した。
今回はフィッチが米国の外貨建て長期債格付けを最上位の「AAA」から「AAプラス」に1段階引き下げた。
イエレン米財務長官がフィッチによる米国債の格付け引き下げを「米経済の力強さに照らして不可解だ。決定に強く反対する」と批判。
フィッチの決定は「古いデータに基づいている」ともコメントしている。
加えて「米国債は世界有数の安全で流動性のある資産だ」と訴えた。
所詮、狐とタヌキ、あるいはムジナのような世界。
付き合うのは時間が無駄だという気がする。
2011年も今回も民主党政権の時に起きているのが興味深い。
おそらく本質はもっと他の真相に潜んでいるに違いない。

★日経平均想定レンジ

下限31420円(6月8日安値)−上限34000円(心理的節目)

東京証券取引所は最低売買代金の「5万円以上」を撤廃する方向。
上場企業に対して最低投資額の引き下げを促し、個人が投資しやすい環境を整える。
7月1日付でNTTが1株を25分割。
最低1万円台で投資できるようになった影響は大きかったようだ。
「買いにくい株は高く、買いやすい株は安い」。
この法則の試金石でもある。

1日13時25分発表のトヨタの今3月期第11四半期(4?6月)決算。
営業利益は1兆1209億円。
四半期として過去最高。
為替差益(1150億円)ではない。
通期見通しは据え置き。
第1四半期の進捗率は37.4%(当期純利益ベースだと50.8%)。
地域別では北米が増益。
ディーラー在庫は4─5日といったタイトな状況だという。
中国は減益だった。
通期予想を維持した理由は「3カ月前の期初予想公表時の見立てから大きな状況変化はないと現時点で判断している」。
中間決算に向けてさらに検討していくという。
通期の営業利益予想は従来通り前年比10.1%増の3兆円。
IBESがまとめたアナリスト23人の予測平均3兆5484億円を下回る。
通期でのグループ世界販売計画1138万台。
トヨタ単体の生産計画1010万台。
通期の前提為替レート1ドル=125円。
1ユーロ=135円は変更しなかった。

ゴールドマン・サックスのリポートは「フィッチ・レーティングスが米国を格下げしたことについて金融市場に与える直接的な影響はほとんどないだろう」。
フィッチは1日、米国の長期外貨建て発行体格付けを最上位の「トリプルA」から「ダブルAプラス」に1段階引き下げた。
今後の財務悪化や債務負担の増加、過去2年にわたり債務上限を巡って与野党協議が難航するなどガバナンスの問題を格下げの理由に挙げた。
ゴールドマンは格下げが「主にガバナンスと中期の財政的な課題を反映したもので、
財政を巡る新たな情報を映したものではない」と説明。
「格下げによって売却を余儀なくされる国債保有者が存在しているとは考えていない」とし、市場への影響は限られるとの見方を示した。

電子端末では興味深い指摘。
↓
8月1日の空売り比率(東証合計)は37.9%。
40%の水準を下回った。
直近で空売り比率が40%を下回ったのは6月21日(38.72%)と7月3日(39.03%)の2回。
それぞれその後に日経平均株価は短期的な調整。
7月31日?8月1日の2日間で日経平均は700円超上昇。
今回も直近の傾向と同様に調整するかは注目。

JPモルガンのリポートは週間顧客調査。
↓
今年、S&P500が史上最高値を更新すると回答したのは43%。
投資家の多くはなお半身の構え。
今年の株高をけん引してきた超大型ハイテク株については、
回答者の56%は主にこうしたトップ銘柄のパフォーマンス低下により、米株式相場の集中(状態)が反転すると予想した。
年後半も株高が持続するのか不安感が残る。
一方、物色面では決算発表シーズンを境に明るい兆しも出ている。
年初来騰落率では超大型ハイテク株が属するIT(情報技術)、コミュニケーション・サービス、一般消費財の3セクターの上昇率が圧倒的。
7月には景気敏感セクターにあたるエネルギー、金融、素材の上昇率が目立った。
金融は年初から6月までパフォーマンスはマイナスだったが、7月の大幅上昇で年初来騰落率がプラスに転じた。

BofAセキュリティーズの1日付の顧客フローリポート。
同社の顧客は先週(7月24?28日)の1週間に米株を300万ドル売り越した。
2週続けて売り越し。
主体別動向でヘッジファンド(HF)は1億1000万ドル売り越し。
2週連続で売り越し。
機関投資家は2億8000万ドルを売り越し。
2週続けて売り越し。
個人投資家は7億700万ドルを売り越し。
2週ぶりに売り越しに転じた。
企業の自社株買いは6億1900万ドルで前週からやや加速。
報告された企業の自社株買いは前年比マイナス36%と前週のマイナス30%から拡大した。

飛行機に乗るといつも目的地に予定通りに着陸することを願う。
だからフライトマップを頻繁に眺めて、時速や風速、高度や距離などを確認する。
パイロットでもないのに、そんなことをしているからすぐに到着してしまう。
それにしてもパイロットというのは尊敬に値する。
管制塔の指示がないと、動けないし、離陸できないし着陸も不可能だ。
時間が遅れてもこれには従う。
当方などはイライラするが、パイロットはそんなことはないのだろう。
安全という大義のためには、それを優先する。
当然のことだ。
予定通りに物事が進むときの心理。
そして予定通りに物事が進まない時の心理。
この葛藤が相場心理の綾でもある。

(兜町カタリスト 櫻井英明)