《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》




(10月23日→10月27日の週)

10月13日時点のQuick調査の信用評価損率は▲9.95%(前週▲10.10%)。
2週ぶりに好転。
10月13日時点の信用売り残は845億円増の7529億円。
4週ぶりに増加。
同信用買い残は558億円減の3兆8814億円。
4週ぶりに減少。
信用倍率は5.16倍(前週5.89倍)。
10月13日時点の裁定売り残は346億円減の476億円。
3週ぶりに減少。
裁定買い残は877億円減の6717億円。
4週連続で減少。
当限は売り残が476億円減の476億円。
買い残が877億円減の6717億円。
翌限以降は売り残が0億円。
買い残が0億円。

10月第2週(10月10日─10月13日)の週間海外投資家動向。
現物4749億円買い越し(2週連続で買い越し)。
先物3254億円買い越し(4週ぶりに買い越し)。
合計8004売り越し(4週ぶりに買い越し)。
個人は現物1728億円売り越し(4週ぶりに売り越し)。
先物3068億円売り越し(4週ぶりに売り越し)。
合計4796億円売り越し(4週ぶりに売り越し)。
信託銀行は現物590億円売り越し(6週連続で売り越し)。
先物668億円売り越し(7週ぶりに売り越し)。
合計1258億円売り越し(2週連続で売り越し)。

10月第1週(10月2日─10月6日)の週間海外投資家動向。
現物5262億円買い越し(5週ぶりに買い越し)。
先物1兆422億円売り越し(3週連続で売り越し)。
合計8962売り越し(3週連続で売り越し)。
個人は現物4011億円買い越し(3週連続で買い越し)。
先物835億円買い越し(3週連続で買い越し)。
合計4847億円買い越し(3週連続で買い越し)。
信託銀行は現物577億円売り越し(5週連続で売り越し)。
先物53億円買い越し(6週連続で買い越し)。
合523億円売り越し(2週ぶりに売り越し)。

今年の曜日別勝敗(10月20日まで)
↓
月曜24勝13敗
火曜29勝11敗
水曜20勝19敗
木曜21勝19敗
金曜21勝19敗

日本取引所グループは11月6日から先物・オプションの取引参加者別の手口公表方法を見直す。
これまで売り・買い別で公表されていた取引参加者別取引高が公表されなくなる。
また一つ推理の材料が減ることになる。

★日経平均想定レンジ

下限30487円(10月4日安値)−上限32533円(10月13日高値)

指数だけを語る人は多い。
その興味はどこにあるのだろう。
上がる、下がるの丁半博打としか思えないのが気のせいだろうか。
あるいは業種でしか分析しない市場関係者。
頑なに個別銘柄を語らない、銘柄名でさえ言わない市場関係者。
この興味もどこにあるのがわからない。
データとチャートだけでは説明できない局面がやってくるとそう思う。
相場を抽象的に理解し、具体的な現場から離れるから、さらに相場は見えなくなってくる。
大衆心理や投資家心理を無視して相場を語ることはおそらく正しくない。
逆にそこに真理があると思う。
上がれば強気。
下がれば弱気。
語ることは抽象的。
これでは市場人気は離散する。
日経平均1万円の時は2000円が20%。
日経平均3万円の時の20%は6000円。
この数字の意味が解らないと、ますます間違った相場観が横行するような気がしてならない。
幅と率が違うことは小学生でも知っている。

戒しむべきことは「下がって弱気、上がって強気」。
人間の心理はどうしてもそうなるが、これが間違いのもと。
移ろう相場に従う形での相場観は大概が間違える「古い相場観」だ。

18日の日経朝刊「大機小機」。
何とも言えない債券畑のような市場関係者の言は「日銀の株価維持策の出口は」。
遭遇した一文は「日本経済が正常化しつつあるにもかかわらず、PKOに議論が及ばないのは、株式関係者のリテラシーの低さの象徴だろうか」。
加えて「債券関係者は今の株価水準は決して安くないのに、なぜ日銀はまだETFを買うのかと疑問視する」。
YCCが終わりそうなのにETFは買うのかという嫉妬なのだろうか。
その羨望を「株式関係者のリテラシーの低さ」と転嫁しているように思える。
「惰性で株式を買い続けるのだとすれば、日銀らしくない」とも。
個人投資家にはこの「株式畑と債券畑」の壁は見えない。
バブル前は債券畑は株式のおまけみたいなもの。
ただ理論だけは強かった。
バブル崩壊後は債券畑がイニシアチブを取り、株しい畑はその従属物と化した。
そして言われたのは「彼らは動物的勘、債券は理詰め」。
あながち否定はしないが、それでもこのカースト制度みたいな発想は続いいている。
「リテラシーの低さ」という一言が物語っている。

ジェフリーズのレポートは「失われた10年から黄金時代」。
結論は「日本の株式市場が2023年から30年にかけてトップクラスのパフォーマンスを上げる」との予想。
日本がようやく30年来のデフレから脱却し、成長と企業への投資を積極化する素地が生まれたこと。
政策面で国内個人投資家が現金や保険以外の投資を検討する動機付けが後押しされていること。
東証による企業改革が更なるリターンを生み出すなどがカタリスト。
積極的な株主還元により、日本株をアンダーウエートしている世界の多くの投資家は再考を迫られるとも指摘。
東証、経産省、金融庁による市場改革は今後、雪だるま式に進むと予想。
特に東証が上場企業に対して要請している流動性、コーポレート・ガバナンス、収益性、リターン関する上場要件は、企業行動を劇的かつ永続的に変え続けると展望。
機関投資家の活動が活発化しエンゲージメントが深まることで、持続的な価値が生まれる可能性があるとも指摘。
要求の質が自社株買いからさらに高度化することによって、企業の時価総額がさらに拡大する可能性も挙げている。

野村証券のリポート。
「北米の機関投資家と面談を重ねた結果を受け「過半の投資家が依然として邦銀株に強気の姿勢との印象」と指摘した。
同証券の金融チームは8?13日にかけてニューヨークやボストン、トロントなど対面を中心に22件の面談。
北米投資家が邦銀株に強気な理由
(1)日本経済がデフレからインフレへの転換点にあり金融政策もマイナス金利の撤廃等転換に対する期待がある
(2)業績が改善貴重にあるためにそれに伴った還元強化への期待
(3)欧米の銀行に比べて預金の流動性や与信リスクが低い

(兜町カタリスト 櫻井英明)