《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》




(10月30日→11月2日の週)

10月20日時点のQuick調査の信用評価損率は▲10.81%(前週▲9.95%)。
2週ぶりに悪化。
10月20日時点の信用売り残は239億円減の7290億円。
2週ぶりに減少。
同信用買い残は1071億円増の3兆9886億円。
2週ぶりに増加。
信用倍率は5.47倍(前週5.16倍)。
10月20日時点の裁定売り残は123億円減の353億円。
2週連続で減少。
裁定買い残は896億円減の5821億円。
5週連続で減少。
当限は売り残が123億円減の353億円。
買い残が896億円減の5821億円。
翌限以降は売り残が0億円。
買い残が0億円。

10月第3週(10月16日─10月20日)の週間海外投資家動向。
現物766億円売り越し(3週ぶりに売り越し)。
先物1075億円買い越し(2週ぶりに売り越し)。
合計1841億円売り越し(2週ぶりに売り越し)。
個人は現物3236億円買い越し(2週ぶりに買い越し)。
先物1520億円買い越し(2週ぶりに買い越し)。
合計4757億円買い越し(2週ぶりに買い越し)。
信託銀行は現物1343億円売り越し(7週連続で売り越し)。
先物496億円売り越し(2週連続で売り越し)。
合計1840億円売り越し(3週連続で売り越し)。

10月第2週(10月10日─10月13日)の週間海外投資家動向。
現物4749億円買い越し(2週連続で買い越し)。
先物3254億円買い越し(4週ぶりに買い越し)。
合計8004売り越し(4週ぶりに買い越し)。
個人は現物1728億円売り越し(4週ぶりに売り越し)。
先物3068億円売り越し(4週ぶりに売り越し)。
合計4796億円売り越し(4週ぶりに売り越し)。
信託銀行は現物590億円売り越し(6週連続で売り越し)。
先物668億円売り越し(7週ぶりに売り越し)。
合計1258億円売り越し(2週連続で売り越し)。

今年の曜日別勝敗(10月27日まで)
↓
月曜24勝14敗
火曜30勝11敗
水曜21勝19敗
木曜21勝20敗
金曜22勝19敗

177社のスタンダード市場移によりプライム上場企業数は1659社に減少。
一方プライム市場単純平均は2523円→2688円(165円高)と上昇。
時価総額の中央値は市場が創設された2022年4月比で247億円増の848億円。
グローバル企業向けの市場として絞り込みが進んだ格好。

2023年11月6日(月)付で「東証マザーズ指数」は「東証グロース市場250指数」に変更。
同指数を取引対象とする指数先物の名称『東証マザーズ指数先物』を
『東証グロース市場250指数先物』に変更する。

★日経平均想定レンジ

下限30487円(10月4日安値)−上限32533円(10月13日高値)

「11月の3連休明けは高い」。
あるいは「11月最終日を含む週の株高」。
「タマゴが上がると株も強い」という個人的アノマリー。さまざまなものがある。

25日日経朝刊では象徴的な見出し。
一つは「企業の年金負担6兆円減」。
背景は金利の上昇で企業の負担額が昨年度6兆円減少したという。
将来の支払いを現時点に換算する計算に使われる割引率は1.06%。
過去最低の2019年年度は0.66%だった。
これにより企業が用意すべき年金が鵜は減少した。
金利のない世界から金利のあるせいじょうな世界では、これが当たり前のこと。
金利のない世界はある意味、金利を誰かに搾取されていたと換言できる。
だから異常な低金利からは脱却することが必要となる。
あいはこんな状態は合続いたからGDPでドイツに抜かれ4位になってしまうことになる。
こちらの背景は日成長性とデフレと円安。
「自国通貨安は国力を低下させる」ということの実例だ。
かつて「円安株高論」は幅を利かせていた。
いまでも「主要20社「円安で増益効果2兆円」などと囃す。
しかし生活実感は「なんだか消費がしにくい」。
市場の常識はしばしば非常識であることの好例でもあろう。

クマ出没のニュースと共に訪れた株安トレンド。
「株式市場にも熊(ベア)が出没しています」と市場関係者コロさん。
熊を手なずけたのは金太郎だろう。
熊より強い動物は「象・サイ・カバ」だ。
熊には早く冬眠して欲しいもの。

「相場はクラクラしますが、中小型は底堅い感覚です。
追証出ているようですね。
投資顧問さんのところにも昨日数件ご相談と」と市場関係者。
返したメール。
「今年のもともとの見通しは10月押し目買い11月堅調12月前半高としてあります。
日経平均で7・8月が高値。
トピが9月高値。
買い方信用期日は来年春。
そして、今安値を探りにいっているとすれば売り方信用期日は来年4月。
今年11月反発12月前半高で終わって年末軟調のシナリオ通りならサクラサクに期待。
株は下げなきゃ上がりません。
自然界のクマが冬眠すれば相場の熊も消えますよ」。
戻ってきた返信は「冬眠しておくれ」。

ゴールドマン・サックス証券の22日付リポート。
東京で開催されたゴールドマン・サックス第24回年次アジア・ヘッジファンド・シンポジウムで得たフィードバック。
以下はその概要。
↓
○全体的には、ファンドマネージャーは日本の株式市場で現在起きている変化にきわめて強い関心を抱いているという印象を受けた。
ヘッジファンドは今後2?3年のコーポレートガバナンス改革のペースに企業間格差が生じ、市場内に大きなアルファ創出機会が生じることを確信している。
異なるセクターや流動性範囲の間で無相関のプラスのリターンを達成してきた実績を有する日本株専門の経験豊かなマネージャーを切に求めているように見受けられた。

○潜在的なリスクは、大型株以外の銘柄に対するセルサイドの調査カバレッジの欠如、日本株に特化した人材の獲得競争の激化、
新たな市場参加者が比較的狭い銘柄群に集中していることに起因する取引の混雑(crowding)の問題。

○シンポジウムで聞かれた懸念の1つに、日本市場で決算発表後の株価反応が拡大しているように見受けられるというものがあった。
この懸念は、アジア地域のマーケットニュートラル運用のマネージャーによる日本株への関心の高まりが決算発表後の株価変動を拡大しているとの前提。
変動拡大傾向は日本市場の最も流動性の高い銘柄群に特に顕著と認識されていた。
日本の流動性上位100銘柄を対象に、四半期決算発表後1日の株価反応を、過去10年間の四半期別に分析。
その結果、決算発表後1日の株価変動が、平均値と中央値のいずれで見ても実際に長期的に拡大していることが見て取れた。

○この株価反応の平均値と中央値の長期的変化は比較的小さいように見えるかもしれない。
最も大きな変化は分布の裾(テール)で生じている。
2014年7ー9月には、流動性上位100銘柄のうち、決算発表後1日の株価変動が5%を超えていたのは9%にすぎなかった。
今年の7ー9月にはこの割合が24%と3倍近く上昇していた。
こうした激しい株価変動時には、リスク制限がきわめて厳しいポートフォリオマネージャーが瞬時の対応を迫られることがある。
それが変動をさらに増幅する可能性がある。

JPモルガンが顧客を対象に毎週行っている調査。
今後数日−数週間で株式エクスポージャーを拡大すると答えた比率は52%。
6月中旬の51%を上回り今年最高となった。
7月中旬には17%まで低下し、過去最低を更新していた。
現在の株式のポジショニングについて、過去平均の30ー49%と答えた比率は25%。
50ー60%は22%。
54ー50%は14%だった。
中東の地政学動向にリスク市場が大きな影響を受けると答えた比率は45%で半数未満だった。
7ー9月期の米企業決算が株式市場全体にとってプラスになると答えた比率は68%に達した。
米インフレが上方にサプライズを与える局面に入ったと答えた比率は59%だった。

モルガン・スタンレーMUFG証券のJ?REIT(日本の上場不動産投資信託)リポート。
業界投資判断を「インライン(中立)」から「アトラクティブ(魅力的)」に引き上げた。
↓
24年1月に日銀がマイナス金利を解除することで、当面における悪材料の出尽くしと見做されることを予想。
J?REITは有利子負債調達金利の9割以上を固定していることと、調達期間が保有不動産の契約期間を大きく上回っていることから、
潜在的な金利上昇が業績に与える影響は軽微との見方を示した。
東証REIT指数について24年末に向けて1970ポイント0程度が意識されると見込んだ。
これまで同様、4%の分配金利回りが意識されると予想している。
また、ディフェンシブな利回り商品としてJ?REITが選好された19年に分配金利回り3.5%が意識されていたことを取り上げた上で、
今後の景気後退やそれに伴う長期金利の低下期待が持たれた場合、3.5%程度の分配金利回りが許容される東証REIT指数22500程度までの上昇が見込まれるとも展望した。
銘柄選択として、相対的に住宅や商業施設においてキャッシュフロー見通しが良いとした。
一方、物流施設においては引き続き楽観しにくい状況が続く可能性を挙げた。

(兜町カタリスト 櫻井英明)