《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》




(11月20日→11月24日の週)

11月10日時点のQuick調査の信用評価損率は▲9.53%(前週▲9.31%)。
3週ぶりに悪化。
11月10日時点の信用売り残は579億円増の7693億円。
2週ぶりに増加。
同信用買い残は120億円減の3兆8749億円。
2週連続で減少。
16年ぶりの4兆円台は1週間で終わった。
信用倍率は5.04倍(前週5.46倍)。
11月10日時点の裁定売り残は349億円減の60億円。
3週ぶりに減少。
裁定買い残は1526億円増の6674億円。
2週連続で増加。
当限は売り残が349億円減の60億円。
買い残が1526億円増の6674億円。
翌限以降は売り残が0億円。
買い残が0億円。

11月第2週(11月6日─11月10日)の週間海外投資家動向。
現物783億円買い越し(3週連続で買い越し)。
先物1兆482億円買い越し(2週連続で買い越し)。
3月第2週以来8カ月ぶりの大きさ。
合計1兆1266億円買い越し(2週連続で買い越し)。
個人は現物2545億円売り越し(2週連続で売り越し)。
先物1309億円売り越し(2週連続で売り越し)。
合計3855億円売り越し(2週連続で売り越し)。
信託銀行は現物547億円売り越し(2週ぶりに売り越し)。
先物1232億円売り越し(2週連続で売り越し)。
合計1779億円売り越し(2週ぶりに売り越し)。

11月第1週(10月30日─11月2日)の週間海外投資家動向。
現物576億円買い越し(2週連続で買い越し)。
先物1599億円買い越し(3週ぶりに買い越し)。
合計2175億円買い越し(3週ぶりに買い越し)。
個人は現物3863億円売り越し(3週ぶりに売り越し)。
先物1660億円売り越し(3週ぶりに売り越し)。
合計5528億円売り越し(3週ぶりに売り越し)。
信託銀行は現物2135億円買い越し(2週連続で買い越し)。
先物59億円売り越し(2週ぶりに売り越し)。
合計2075億円買い越し(2週連続で買い越し)。

今年の曜日別勝敗(11月17日まで)
↓
月曜26勝15敗
火曜33勝12敗
水曜22勝21敗
木曜23勝21敗
金曜24勝20敗

日経平均のEPSは2257円まで上昇した。
試算。
↓
★EPS2220円
PER14.9倍 33078円
PER15.0倍 33300円
PER15.1倍 33522円
PER15.2倍 33744円

★EPS2250円
PER14.9倍 33525円
PER15.0倍 33750円
PER15.1倍 33975円
PER15.2倍 34200円

当たり屋が当たり続けることは稀だが、外れ屋が外れ続けることはままある。
思うのだが、天底をベストタイミングで当てたいという功名心が投資判断の間違いを生むのだろう。
同じ株価を見ていても感じ方や相場観は百人百様。それぞれ味のあるものではある。
しかし「当てよう」としては絶対にいけない。
結果的に「当たれば幸運」、外れたら「また頑張ろう」。
このマインドがむしろ大切だろう。

16日の日経朝刊「大機小機」が興味深かった。
題名は「中計を捨てて町に出よう」。
日本が中計大国になったことを嘆き未来を心配している。
「トップのビジョン聞きたい海外投資家に中計数字の説明には関心が薄い。
3〜5年と言う計画は中途半端で結局、数字は信ぴょう性を欠く。急激に変わる事業環境にあって、
チェックすべきは1年ごとの到達度だ。
むしろ10年先、どんな山の頂目指す企業なのか。
そのための資本の配分、設備投資や人の戦略配置を知りたい」。
そして・・・。
「答えは積み上げた書類の中にない。
最前線の顧客を肌で知り、世界のスピードに敏感でなければならない。
そしてどの山を登るかというビジョンが要る」。
まさにその通りだ。
どんな企業でも未来は学問の中ではなく現場に隠れている。
ここを見ずしては明日でさえ見えなくなってくるに違いない。
この原理原則は企業経営だけではない。
相場予測だって銘柄分析だって数字の中に真実がある訳ではない。
やはり現場が最良の指針であることは間違いない。
だから・・・。
米経済指標や為替動向に頭を巡らせてレトリックを凝らしても。
あるいはデータの分析に時間を当ててひねくり回しても、当たり屋にはなれない。

因みに・・・。
16日の日経1面の見出しは「上場企業1020社今期。値上げ・円安で企業収益上振れ13%増」。
今期純利益は前期比13%増の43兆4397億円。
上方修正が相次ぎ9月時点の6%増から上振れた。
売上高純利益率は6%。
リーマンショック後で2番目の高さだ。
製造業の純利益は14%増の21兆2353億円。
非製造業の純利益は13%増の22兆2044億円。
この数字の背景の現場の動向を嗅ぎ取ることが大切になる。

★日経平均想定レンジ

下限33096円(11月15日安値)−上限34546円(プラス3σ水準)

相場分析に必要なものは論理的思考と分析哲学。
例えば「米雇用統計やCPIの結果、あるいは日銀金融政策決定会合の結果を見極めたい」。
よく聞く言葉である。
しかし・・・。
結果が見極められるのならば、相場観は至高の領域。
結果が見極められないから苦労するのだろう。
あるいは「見極める」というのは「判断できない」あるいは「わからない」。
だから売買できない。
こう言った方がふさわしい。
通常生活における論理で市場を分析しないと、意味不明な解釈と説明ばかりが横行する。
ある投資家さんは「場況を書いている記者さんは作文がいつも上手いと関心する」。
たしかに玉虫色や婉曲な表現と論理は天下一品。
でも惑わされてはいけない。
「注意しましょう、警戒しましょう」が決して「売っておきましょう」にならないのと同様なレトリックだ。
米CPIにしても、市場予想との誤差は0.1%。
間違いなく誤差の範囲の数字。
でも市場は反応する。
というか反応するのではなくて、通過したことに意義を見出していると考えた方が良い。
朝ドラでの最近の言葉は「ジャズは楽しく」。
株だって刻苦呻吟ではなく「楽しく」が一番。
「スリー・ツー・ワン・ゼロ」と言って寄り付きや大引けを迎えるような気分が欲しい。
あるいは「CPIはバドジズデジドダで雇用統計はシャバダバダですね」と言っても良いかも知れない。
専門家はどんな顔をするだろうか。

米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイ。
今年2回目の円建て社債の発行を準備しているとの報道。
2019年から今年4月までに6回起債し累計発行額は約1兆2000億円。
借り換えは最短でも24年9月。
発行すれば新たな日本株買いの資金に回る可能性があるとみられている。

日経ヴェリタスが自己資本比率30%以上、配当利回り3%以上、
そして営業キャッシュフローマージン10%以上、時価総額1兆円以上の条件でスクリーニング。
大手海運のほか、武田(4502)、アステラス(4503)、JT(2914)、
SUBARU(7270)、ホンダ (7276)など。
営業キャッシュフローマージンが10%をわずかに下回る点を除けば、
三菱商事(8058)、三井物産(8031)も加わる。


野村証券の14日付の日本株ストラテジーリポート。
2024年12月末の日経平均株価を3万8000円と予想した。
米金利低下によるドル安・円高といった向かい風が想定されるとしつつも、今年の日本株の強さをけん引した
(1)日本経済のデフレ脱却に向けた動き
(2)企業ガバナンスの改善
(3)アジア域内におけるリスク分散手段としての魅力の高まりといった構図は不変とみた。
TOPIX)の1株利益(EPS)はトップダウンで23年度が前期比13.3%増の158.3。
24年度が3.5%増の163.8。
25年度が11.8%増の183.1と予想している。

バンク・オブ・アメリカ(BofA)が14日付で公表した11月の機関投資家調査(3?9日実施)。
投資家はマクロ経済見通しに引き続き慎重ながらも「過度な弱気」からは脱したことがわかった。
2024年はソフトランディング(軟着陸)や金利低下を見込む投資家が多く、債券の強気派が急拡大した。
今後1年の世界の景気が「強くなる」と予想した投資家の比率から「弱くなる」と予想した比率を引いた値はマイナス57%(10月はマイナス50%)。
慎重な見通しを維持しながらも、世界経済のソフトランディング(軟着陸)と経済が堅調を維持するノーランディング(無着陸)の回答をあわせた割合は前月比10ﾎﾟｲﾝﾄ高い74%に回復。
一方、ハードランディング(硬着陸)を見込む投資家の比率は21%と、前月(30%)から低下した。
FRBが今回の利上げサイクルを終えたとみる投資家の比率は76%。
前月(60%)から上昇。
短期金利の低下を見込む投資家の比率は80%。
08年11月以来の高さだった。
一方、長期金利の低下を予想する回答比率は61%と、調査開始以降で最高となった。
株式への投資意欲も改善。
株保有を「オーバーウエート」とした投資家の比率から「アンダーウエート」にした投資家の比率を引いた値は2%(前月はマイナス4%)。
22年4月以来となるプラス圏に浮上。
債券や株式に資金が向かい、運用資産に占める現金比率は4.7%と前月(5.3%)から低下。
2年ぶり低水準。
発生すると影響が大きい「テールリスク」では「地政学リスクの悪化」(31%)が首位。
2位は「高インフレに伴う中央銀行のタカ派姿勢継続」(25%)。
3位は「世界の景気後退・ハードランディング」(23%)だった。
一方、持ち高が最も集中している取引は「大型IT(情報技術)株の買い」が38%で首位。
「中国株の売り」(22%)、「米短期国債の買い」(11%)と続いた。
日本株保有を「オーバーウエート」とした投資家の比率から「アンダーウエート」にした投資家の比率を引いた値は23%と前月(16%)から上昇。
18年3月以来の高水準。
地域別では、米国株も「オーバーウエート」とする投資家が増えた半面、ユーロ圏株と英国株の配分は引き下げた。

MSCIは14日(日本時間15日朝)、指数の定期見直しを発表した。
大・中型株から構成される代表的な株価指数「スタンダード指数」では、日本株の採用はなし、除外は10銘柄だった。
30日終値ベースで変更内容が反映されることから、同日引けでリバランスが発生する見込み。

除外はパーソルHD(2181)、博報堂DY(2433)、ウエルシアHD(3141)、GMOPG(3769)、サイバエージ(4751)、
小林製薬(4967)、ガイシ(5333)、LIXIL(5938)、栗田工(6370)、京王(9008)。


【日経平均の主な節目一覧】
・3万8915円 過去最高値(1989年12月29日)
・3万8712円 90年1月の高値(1月4日)
・3万7666円 90年2月の高値(2月6日)
・3万5000円 心理的節目
・3万4057円 90年3月の高値(3月2日)
・3万3753円 年初来高値(7月3日)
・3万3533円 9月の高値(9月15日)

◎3万3197円(15日9時5分時点)

・3万2149円 75日移動平均(14日大引け時点)
・3万1784円 25日移動平均(14日大引け時点)
・3万0858円 長短金利操作を再修正。長期金利の上限は1%をめどに。1%を一定程度超えることを容認(23年10月31日)
・3万円 心理的節目
・2万9332円 22年の高値(1月5日)
・2万6094円 22年の終値
・2万5716円 年初来安値(1月4日)

(兜町カタリスト 櫻井英明)