みちしるべ 24年01月15日号
兜町カタリスト『櫻井英明』が日経平均株価や株主優待、投資信託、NISAなど幅広く紹介していきます。企業訪問を中心により密着した情報も配信中です。
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話題レポート
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《Eimei「みちしるべ」》




(1月15日→1月19日の週)


12月29日時点のQuick調査の信用評価損率は▲8.20%(前週▲9.68%)。
2週ぶりに好転。
12月29日時点の信用売り残は1925億円減の7031億円。
2週連続で減少。
同信用買い残は1208億円減の3兆6180億円。
3週連続で減少。
信用倍率は5.15倍(前週4.17倍)。
7週ぶりに5倍台。
1月5日時点の裁定売り残は76億円減の741億円。
2週連続で減少。
裁定買い残は327億円減の1兆2811億円。
4週ぶりに減少。
当限は売り残76億円減の741億円。
買い残が327億円減の1兆2811億円。
翌限以降は売り残が0億円。
買い残が0億円。
12月29日時点の裁定売り残は79億円減の817億円。
7週ぶりに減少。
裁定買い残は5121億円増の1兆3138億円。
3週連続で増加。

1月第1週(1月4日─1月5日)の週間海外投資家動向。
現物1405億円買い越し(2週ぶりに買い越し)。
先物2542億円売り越し(2週ぶりに売り越し)。
合計1137億円売り越し(2週ぶりに売り越し)。
個人は現物336億円売り越し(4週連続で売り越し)。
先物498億円売り越し(2週連続で売り越し)。
合計834億円売り越し(4週連続で売り越し)。
信託銀行は現物49億円買い越し(3週ぶりに買い越し)。
先物245億円買い越し(3週連続で買い越し)。
合計294億円買い越し(2週連続で買い越し)。

12月第4週(12月25日─12月29日)の週間海外投資家動向。
現物2020億円売り越し(3週ぶりに売り越し)。
先物4162億円買い越し(3週ぶりに買い越し)。
合計2141億円買い越し(2週ぶりに買い越し)。
個人は現物2834億円売り越し(3週連続で売り越し)。
先物401億円売り越し(2週ぶりに売り越し)。
合計3236億円売り越し(3週連続で売り越し)。
信託銀行は現物891億円売り越し(2週連続で売り越し)。
先物2206億円買い越し(2週連続で買い越し)。
合計1315億円買い越し(4週ぶりに買い越し)。

12月第3週(12月18日─12月22日)の週間海外投資家動向。
現物565億円買い越し(2週連続で買い越し)。
先物1731億円売り越し(2週連続で売り越し)。
合計1166億円売り越し(2週ぶりに売り越し)。
個人は現物2103億円売り越し(2週連続で売り越し)。
先物1063億円買い越し(2週ぶりに買い越し)。
合計10301億円売り越し(2週連続で売り越し)。
信託銀行は現物2035億円売り越し(3週ぶりに売り越し)。
先物2032億円買い越し(3週ぶりに買い越し)。
合計2億円売り越し(3週連続で売り越し)。

23年通年で海外投資家は現物を3兆1215億円買い越し。
買い越し規模としては「アベノミクス」初期の2013年(15兆円)以来の大きさ。
企業の自社株買いを映す事業法人の買越額は4兆9012億円だった。
個人投資家は通年で2兆9192億円の売り越し。
アベノミクス相場初期の13年には1年間で9兆円近くを売り越していた。

今年の曜日別勝敗(1月12日まで)

月曜0勝0敗
火曜1勝0敗
水曜1勝0敗
木曜1勝1敗
金曜2勝0敗


昨年の曜日別勝敗(12月29日まで)

月曜28勝19敗
火曜35勝15敗
水曜29勝22敗
木曜24勝25敗
金曜27勝22敗

33000円→34000円→35000円。
1日ずつ千円の大台を駆け上がる日経平均株価。
33年11か月という時間軸を左に振り返るよりも、バブル高値に向かった1988年の気分をたどる方が相場観に役立つだろう。
33年の呪縛から解き放たれないかから「今日の日経平均のレンジ」が滑稽なほどに当たらない。
しかも暫定SQ値は36000円台。
このスピード感に体が慣れていないのだろう。
とはいえ「山より大きなイノシシ」は上でも下でも登場しない。
PERは15倍台。
200日線からは10%のプラスかい離。
少なくとも異常値ではない。
「憧憬と羨望の的だった世界株式への逆襲」あるいは「時間差をおいての追従」と考えればなんてことなない。
昨年の日経平均の高値メドは35200円だったが、年始5日で越してしまった。
いろいろと「解き放つ」ことは多い。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

★日経平均想定レンジ

下限35000円(心理的節目)−上限36348円(週足ボリンジャーのプラス3σ)

10日日経1面のコラムにあった言葉。

世界の投資家が抱く日本への期待は本物だ。
「人と差をつけたければ日本語を学べ」。
米大手投資会社KKRのジョージ・ロバーツ共同会長は最近、若手社員に促した。
研修費用を出し、日本への転勤も歓迎する。
33年前に世界が抱いた「強い日本」への関心と重なる。
企業や大学で日本ブームが起きていた。
次は日本企業の番だ。市場の期待に応えて改革し、
成長するかが株高持続のカギを握る。

日経平均を構成する225銘柄中、PBRが1倍を割っているのは昨年末で93銘柄だ。
93人の経営者が成長性を示し、PBRを1倍にする。
つまり株価を帳簿上の価値に戻すだけで日経平均は3万6154円と試算できる。
89年末の史上最高値3万8915円が視野に入る。
企業が強かった時代、いかにチャンスを逃したのかは反面教師になる。

そして・・・。
東京証券取引所の旗振りで始まった日本企業のPBR改革。
2022年末に「上場失格」とみなされるPBR1倍割れだった企業のうち169社が1倍を回復した。
全体の51%と過半だった1倍割れの比率も44%に低下した。
「0.5倍以上−0.75倍未満」は22年末の386社から325社へ81社減。
一方で1倍回復をうかがう「0.75.倍以上−1倍未満」は48社、
「1倍以上−1.25倍未満」は63社それぞれ増えた。

PBR改善企業の開示を分析した3つの特徴。
(1)まず株主から預かった資本を使っていかに効率良く稼いだかを示す「ROE」の目標開示。
株主が企業に求める期待リターン(株主資本コスト)は一般的に8%程度。、
ROEが8%を上回るとPBRは1倍を上回りやすくなる。
(2)次に具体的な株主還元策の開示と実行。
日本の上場企業は総じて多額の現預金を抱えており、資本効率が悪くなっていた。
使わない資金を自社株買いや配当増額の形で株主に配分すれば、
確実で分かりやすいROE向上策となる。
(3)PBR改善に向けて説得力のある成長戦略の開示。
ROE向上策の王道は事業を成長させ、利益を安定的に増やすこと。
即効性のある自社株買いや増配に比べて、実現までに時間がかかる。
投資家が「計画の実現性は高い」と認めれば、株価に反映しやすくなる。

東証のPBR改革は24年に次の段階に入る。
1月15日から改善策を開示した上場企業一覧を東証のウェブサイトで公表する。
投資家が一覧表から株主価値向上に積極的な企業を簡単にみつけられるようになる。
リストに社名がない企業は市場から「改革に後ろ向き」とみられる可能性がある。
アクティビスト(物言う株主)の標的になりかねない。
PBR1倍割れ企業の比率はプライム市場ではなお4割強と、
欧米主要株価指数の1ー2割程度と比べて多い。
改革はこれからが本番。

ゴールドマン・サックス証券の9日付リポートは「日本株アナリストのボトムアップによ2024年のトップピック20」
これら銘柄を4軸に下記の通り分類している。

(1) コーポレートガバナンスの進展。株主還元・持ち合い解消などに留まらず、事業ポートフォリオ改革・選択と集中よる世界展開力と成長力

6971 京セラ
8306 三菱UFJ
6758 ソニーG
6501 日立製作所

(2)消費者のバランスシートの強さ、グローバル比較でみた「価格」の是正余地の大きさ

2587 サントリー食品
2897 日清食品HD
3099 三越伊勢丹HD
6701 NEC
3289 東急不動産

(3)
米中貿易摩擦を背景にした日本半導体サプライチェーンの世界ポジション強化、ならびにAIによる技術変化を通じた需要増(前工程のみならず、後工程の付加価値上昇)

6723 ルネサスエレクトロニクス
8035 東京エレクトロン
6146 ディスコ
4182 三菱ガス化学

(4)グローバルマクロに依存しない日本企業特有の事業モデルや製品・サービスの「巧」の技術提供と価値化

7269 スズキ
6273 SMC
6367 ダイキン
4063 信越化学工業
4507 塩野義製薬
2175 エス・エム・エス
7936 アシックス


12年以降で海外勢の月別平均売買額(現先計)を算出すると、1月は平均約6600億円の売り越し。
1カ月間の売り越し額としては3月に次ぐ大きさだ。
23年の海外勢は1月に日本株を約1.2兆円を買い越していた。
年間でも約6兆円を買い越し、東証株価指数(TOPIX)を33年ぶりの水準に押し上げた。
ただ、海外勢の主戦場でもあり時価総額が最も大きい米株市場では、今年に入りハイテク株への売り圧力が強まった。
23年に年間43%上昇したナスダック総合株価指数は、2ー8日までの5営業日で1.11%下落。
19年から23年の5年間、ナスダック総合は第1営業日から第5営業日に上昇した場合はその年を上昇して終えている。
最初の5営業日に下落した場合はその年を下落して終えている。
22年は1月3ー7日に4.54%下落し、同年を33.1%安で終えた。


★上昇率上位10銘柄と下落率上位10銘柄のリスト(騰落率は%)

コード 銘柄名 期間騰落率 対ベンチマーク コード 銘柄名 期間騰落率 対ベンチマーク

1 2644 GX半導体 88.42 63.33 1552 VIX短期 -73.52 -98.61
2 2568 上場NSQ 64.95 39.86 1689 ガスETF -63.75 -88.85
3 2631 MXSナス100 64.9 39.81 1694 ニッケルETF -40.44 -65.53
4 1545 NFナスヘ無 64.73 39.64 1543 純パラ信 -36.43 -61.52
5 2840 iFナス100 62.46 37.37 2842 iFナ100ベ -35.22 -60.31
6 2522 iSロボット 47.67 22.58 1675 パラジETF -31.57 -56.66
7 2845 NFナスヘッジ 46.19 21.10 1456 iF225ベア -26.39 -51.48
8 2632 MXSナ100ヘ 46.04 20.95 1571 NF日経イン -26.19 -51.28
9 2841 iFナス100H 45.87 20.77 1580 日経-1倍 -26.18 -51.27
10 2569 上場NSQヘ 45.65 20.55 1569 TPX-1倍 -24.4 -49.49

(兜町カタリスト 櫻井英明)

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