《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》

(2月13日→2月16日の週)

2月2日時点のQuick調査の信用評価損率は▲6.92%(前週▲7.60%)。
2週連続で好転。
2月2日時点の信用売り残は49億円増の8858億円。
2週ぶりに増加。
同信用買い残は1063億円増の3兆8184億円。
3週連続で増加。
信用倍率は4.31倍(前週4.21倍)。
2月2日時点の裁定売り残は441億円増の1435億円。
3週連続で増加。
裁定買い残は1063億円増の1兆1865億円。
2週ぶりに増加。
当限は売り残が441億円増の1435億円。
買い残が1063億円増の1兆1865億円。
翌限以降は売り残が0億円。
買い残が0億円。

1月第5週(1月29日─2月2日)の週間海外投資家動向。
現物1783億円買い越し(5週連続で買い越し)。
先物4447億円売り越し(2週連続で売り越し)。
合計2663億円売り越し(2週連続で売り越し)。
個人は現物569億円買い越し(2週連続で買い越し)。
先物439億円売り越し(2週ぶりに売り越し)。
合計130億円買い越し(2週連続で買い越し)。
信託銀行は現物1421億円売り越し(4週連続で売り越し)。
先物475億円売り越し(2週ぶりに売り越し)。
合計1896億円売り越し(4週連続で売り越し)。

1月第4週(1月22日─1月26日)の週間海外投資家動向。
現物4105億円買い越し(4週連続で買い越し)。
先物9801億円売り越し(3週ぶりに売り越し)。
合計5696億円売り越し(3週ぶりに売り越し)。
個人は現物2946億円買い越し(7週ぶりに買い越し)。
先物1013億円買い越し(2週連続で買い越し)。
合計3959億円買い越し(7週ぶりに買い越し)。
信託銀行は現物3692億円売り越し(3週連続で売り越し)。
先物1322億円買い越し(3週ぶりに買い越し)。
合計2370億円売り越し(3週連続で売り越し)。

今年の曜日別勝敗(2月9日まで)
↓
月曜4勝0敗
火曜2勝3敗
水曜2勝3敗
木曜3勝3敗
金曜5勝1敗
相場は上がりたいときは何があっても上がる。
逆に下がりたいときには何があても下がる。
ニュースが相場になるのではなく、相場をニュースが後追いする。
株高の時は好材料重視。
株安の時は悪材料重視。
そして得てしてマスコミは「株高嫌い」。
これがややこしいところ。

JPXが1日に発表した「投資者の視点を踏まえた「資本コストや株価を意識した経営」のポイントと事例の公表について」。
熟読すると「分析」と「開示」。
実行ではなく「開示」のレベルが重要視されている。
IRについては「部署の新設」はともかくとして「経営者が対話に消極的」というのがギャップとされる。
そして投資家と対峙するのではなく中長期的な信頼関係の構築とある。
プラスして「タイプに応じた積極的なアプローチ」。
今年は個人向けIRがバズっている背景はこれだ。
当然JPXだけでなく、金融庁もベクトルは一緒だろうから、国策でもある。
↓

★日経平均想定レンジ


下限36000円(心理的節目)-上限38000円(心理的節目)
KDDIがローソンをTOBするという。
理由は「デジタル技術をフル活用し、コンビニに新たな価値を提供する」。
お題目としては納得できる。
ローソンは従来親会社の三菱商事から、国内外のサプライチェーンでも商品調達や開発の支援を受けてきたのが歴史。
ここにデジタルの世界を導入する方向だと考えられる。
日経の見出しは「セブン1強挑む」。
ただ今まで脳裏にあったのはセブンとローソンやファミマの違い。
ローソンはもともとダイエーが築いたものだが、三菱商事。
ファミマのバックは伊藤忠。
どちらも商社だ。
セブンはイトーヨーカ堂と言うスーパー。
売り手の論理が幅を利かす商社系と買い手の心理や現場を尊重するスーパー系との差。
小さいようで結構大きかった気がする。
これらはさらにかい離するのかどうか。
結構興味深い。

市場関係者と話していて思ったのは生成AIなどによる大きな変化。
従来、企業は設備投資や人員採用を拡大して成長するのがモデルだった。
あるいはコストカットでトップラインは変わらずとも利益を上げるモデルだった。
しかし生成AIの登場でこの思考は大きく変わってくる。
生成AIが働いてくれるので人間は余ってくる。
しかし生産性は向上するので売り上げも利益も増える。
だからコストカットと成長が同居するという摩訶不思議な世界が展開されることになる。
アマゾンなどを見てもアメリカのハイテク産業は人員削減の方向。
それでも成長は止まらない。
この価値観の変化について言っているのが株式市場という気がする。

今起きているのは「産業革命」ということに気が付くことが必要だろう。
18世紀の産業革命は蒸気機関が人間の労働を肩代わりするという格好で進展した。
単純作業の重労働から解放された人間はその後飛躍的な進歩を遂げてきた。
その結果、頭脳労働の比重が高まり今に至っている。
ところが、生成AI等の登場で、今度は頭脳分野の産業革命が起きている。
その結果、従来の成長企業の条件であった「設備投資の拡大プラス人員採用の拡大」は不必要になってきた。
特にアメリカのハイテク企業のリストラの報道が相次いでいる。
グーグル、メタ(旧フェイスブック)、ツイッター、アマゾンなどで、昨年末から大規模な人員削減が次々と発表。
勿論リストラで企業体質を筋肉質にするということはある。
しかし、だから業績が悪いかと言うとむしろ好調だ。
コストを減らしても成長できるという構図が常識になってきたということ。
カルロス・ゴーン氏が日産で行っているようなコストカットとは意味が違うということだ。
だから従来の常識は使えない。
生成AIに加えて量子コンピュータまでが参加してくると、問われるのはスピードの質。
難病治療薬や新型の原料などあらゆるものがあっという間にできてくる。
そしてコストはあまりかからない。
明確に勝ち組と負け組が選抜されてくる。
目まぐるしく変化するが、ワクワクする世界はもう目の前だろう。
そして、そこにある日本株。
例えば、今一世を風靡している携帯電話だてもとは日本の技術力の産物。
i-modeなんて端午は忘却の彼方だが、99年に登場した時は携帯で映像が見られる画期的技術だった。
その意味では6Gを見据えた今の動きは王者復活に見えてならない。

(兜町カタリスト 櫻井英明)