《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》

《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》（７月８日→７月１２日の週)

６月２８日時点のＱｕｉｃｋ調査の信用評価損率は▲５．１２％（前週▲６．７９％）。
２週ぶりに好転。
６月２８日時点の信用売り残は３６０億円減の７２４８億円。
３週ぶりに減少。
同信用買い残は１５８４億円減の４兆７５３３億円。
４週ぶりに減少。
前週は４兆９１１７億円。
２２年１１月１１日時点は２兆９４１７億円だった。
昨年５月１９日時点は３兆１３６３億円だった。
４兆円台に乗せたのは２月２２日時点。
信用倍率は６．５６倍（前週６．４５倍）。
６月２８日時点の裁定売り残は３８５億円増の４７９７億円。
５週連続で増加。
６月２８日時点の裁定買い残は２５６９億円増の２兆３６８７億円。
２週連続で増加。
当限は売り残が３３３億円増の２７１５億円。
買い残が２５６８億円増の２兆３６６８億円。
翌限以降は売り残が５１億円増の２０８２億円。
買い残が０．４億円増の１９億円。

６月第４週（６月２４日─６月２８日）の週間海外投資家動向
現物１２３９億円買い越し（６週ぶりに買い越し）。
先物４７２４億円買い越し（２週ぶりに買い越し）。
合計５９６４億円買い越し（２週ぶりに買い越し）。
個人は現物４８８５億円売り越し（４週ぶりに売り越し）。
先物１５５９億円売り越し（２週連続で売り越し）。
合計６４４５億円売り越し（４週ぶりに売り越し）。
信託銀行は現物１５億買い越し（２週ぶりに買い越し）。
先物３２８億円売り越し（２週ぶりに売り越し）。
合計３１２億円売り越し（６週連続で売り越し）。

６月第３週（６月１７日─６月２１日）の週間海外投資家動向
現物２１３億円売り越し（５週連続で売り越し）。
先物６０４３億円売り越し（２週ぶりに売り越し）。
合計６２５７億円売り越し（２週ぶりに売り越し）。
個人は現物１８９９億円買い越し（３週連続で買い越し）。
先物１３９３億円売り越し（３週ぶりに売り越し）。
合計５０６億円買い越し（３週連続で買い越し）。
信託銀行は現物１９１４億円売り越し（２週ぶりに売り越し）。
先物９９１億円買い越し（３週ぶりに買い越し）。
合計９２３億円売り越し（５週連続で売り越し）。

投資部門別売買代金では個人が現物で３８３９億円売り越し（前週３５８億円買い越し）。
信用で１０４６億円売り越し（前週１５４１億円買い越し）。
海外投資家が１２３９億円買い越し（前週２１３億円売り越し）。
信託銀行が１５億円買い越し（前週１９１４億円売り越し）。
事業法人が６７３億円買い越し（前週２３１６億円買い越し）。

今年の曜日別勝敗（７月５日まで）
↓
月曜１５勝７敗
火曜１５勝１１敗
水曜８勝１７敗
木曜１４勝１３敗
金曜１６勝９敗

ＧＰＩＦのポートフォリオ比率は４資産で25％ずつのアロケーション。
３日に厚生労働省が公表した２４年の財政検証。
４つのシナリオにおける物価上昇率が0.4％?2.0％、実質賃金上昇率が0.1％?2.0％との前提が置かれた。
いずれのシナリオでも名目運用利回りが１９年の１．３％ー５．０に対し、２４年は１．８％ー５．４％と上方修正された格好。
名目運用利回りが上昇した分、次期基本ポートフォリオでリスク資産である国内株式・外国株式のウエートが引き上げられる可能性がある。
これが海外勢を中心に、ＧＰＩＦが国内株ウエートを引き上げるとの思惑につながっているものとみられる。
ＧＰＩＦは１４年１０月に国内株式のウエートを１２％から２５％に引き上げた。
変更前の１４年６月末の国内株ウエートが１７．２６％。
同年９月末が１８．２３％。
同年１２月末が１９．８％。
変更前から国内株のウエートが徐々に引き上げられていた。
５日にＧＰＩＦは２４年度の業務概況書を公表する予定。
ここで国内株ウエートが25％を上回っているようだと、ＧＰＩＦが国内株ウエートを引き上るとの思惑が一層強まりそうだ。
６月末時点でＧＰＩＦの運用資産額は約２５５兆円とみられる。
仮に、国内債券、外国債券のウエートが５％引き下げられ、国内株式、外国株式のウエートが５％引き上げられた場合、国内外株にそれぞれ１０兆円程度の買い需要が発生する見通し。

一方、期待の先回り買いに対し、７月第２週は実需の売りが生じる。
８日と１０日に国内の主要パッシブＥＴＦ（上場投資信託）が決算を迎える。
主要パッシブＥＴＦでは決算日にあたる７月まで分配金が支払われない。
主に３月末や９月末には「配当の再投資」と呼ばれる大規模な先物や現物株買いオペレーションが発生していた。
ＥＴＦの分配金拠出売りは、いわば配当再投資のアンワインドにあたる。
８日と10日に決算を迎える純資産総額１兆円以上のパッシブＥＴＦは６銘柄、計６５兆円。
これらＥＴＦの決算までに到来した権利確定日における純資産総額と配当利回りをもとに算出すると、７月８日にＴＯＰＩＸ型で約２３００億円、日経平均型で約２５００億円。
同月１０日にＴＯＰＩＸ型で約７０００億円、日経型で約７００億円。
２日間で計１．２―１．３兆円程度の売り需要が発生すると推計される。
特に、１０日にＴＯＰＩＸ型での売却額が大きくなることから、８日まではＮＴ倍率は縮小。
８日以降は拡大への思惑が強まりやすい。

Ｓ＆Ｐ５００が最後に前日比で２％以上の下落となったのは２３年２月２１日。
そこから３４０営業日以上大幅下落がない相場展開が続いている。
７月１７日まで２％の下落がない展開が続いた場合、２１世紀に入ってからは２番目に大幅下落がない長期記録となる。
これまでの最長記録は０３年５月２０日から０７年２月２６日の９４９営業日。

★日経平均想定レンジ
下限３９１７１円（２５日線水準)―上限４２０００円（心理的節目）

「２０２３年度株式分布状況調査の調査結果について」
その特徴。
（１)　個人株主数は、前年度比４６２万人増加して７，４４５万人となった。
（２）投資部門別株式保有金額は、全ての区分において前年度比プラスとなり、特に外国法人等が大幅に増加する結果となった。
（３）外国法人等の株式保有比率は、プラス１．７ポイントの３１．８％。調査開始以来、過去最高となった。
（４）個人・その他の株式保有金額は、前年度比３９兆２,３４０億円プラスの１７０兆４，８９３億円となった。
（５）信託銀行の株式保有金額は、前年度比５４兆８,５０３億円プラスの２２３兆１,１１８億円。
　　　投資信託の株式保有比率が１０．４％となり、調査開始以来、過去最高となった。
（６）事業法人等の株式保有金額は、前年度比４８兆５,１９２億円プラスの１９４兆１,８９５億円となった。

アメリカの経済指標を見なければ動けないという人は多い。
あたかもＦＸ業者に洗脳されたかのような思考法に映る。
もちろん無視はしない。
しかし発表を切望している訳でもなく通過すればほぼ話題にならない。
ＮＹ株だって金利上昇、景気悪化でも上昇してきた。
経済指標を無視すると、専門家は喋る材料が少なくなる。
経済指標に頼るか、罫線に頼るかの二者択一みたいな変な世界。
「雇用統計を見極めたい」なんて言葉は全く意味をなさないと思うのだが。
なかなか払拭されない。

米雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比２０万６０００人増。
「健全な伸び」との解釈だ。
しかし５月分は２７万２０００人増から２１万８０００人増に下方修正。
４月分は１６万５０００人増から１０万８０００人増に下方修正。
結局２か月分で雇用者数は計１１万１０００人減少した。
これだけ誤差の多い数字で騒ぐ市場の方が間違っていると思う。
そもそも調査自体が郵送ということを市場は理解しているのかどうかも疑問。
それでも市場は雇用統計を待ち「見極めたい」とする。
そんなことに気を使うのは無駄。
昨日の東京で国債利回りが下落したのだから、事前に「雇用統計悪化」くらいの推論は可能だろう。

(兜町カタリスト 櫻井英明)