《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》

《Eimei「みちしるべ」》(8月26日→8月30日の週)

8月16日時点のQuick調査の信用評価損率は▲8.38%(前週▲14.16%)。
5週ぶりに好転。
8月16日時点の信用売り残は1237億円増の6535億円。
6週ぶりに増加。
同信用買い残は1099億円減の3兆8535億円。
3週連続で減少。
6月21日時点は4兆9117億円。
22年11月11日時点は2兆9417億円だった。
昨年5月19日時点は3兆1363億円だった。
2月22日時点以来の4兆円割れ。
信用倍率は5.90倍(前週7.48倍)。
8月16日時点の裁定売り残は748億円減の5393億円。
12週ぶりに減少。
8月16日時点の裁定買い残は2230億円増の1兆5671億円。
5週ぶりに増加。
当限は売り残が184億円増の4486億円。
買い残が2221億円減の1兆5557億円。
翌限以降は売り残が933億円減の908億円。
買い残が9億円増の114億円。

8月第2週(8月13日─8月16日)の週間海外投資家動向
現物1872億円買い越し(2週連続で買い越し)。
先物1190億円売り越し(5週連続で売り越し)。
合計681億円買い越し(5週ぶりに買い越し)。
個人は現物4041億円売り越し(2週連続で売り越し)。
先物958億円売り越し(3週連続で売り越し)。
合計5000億円売り越し(2週連続で売り越し)。
信託銀行は現物291億買い越し(4週連続で買い越し)。
先物2510億円買い越し(2週連続で買い越し)。
合計2801億円買い越し(2週連続で買い越し)。

投資部門別売買代金では個人が現物で3112億円売り越し(前週3027億円買い越し)。
信用で928億円売り越し(前週3581億円買い越し)。
海外投資家が1872億円買い越し(前週4953億円買い越し)。
信託銀行が291億円買い越し(前週2171億円買い越し)。
事業法人が2376億円買い越し(前週5060億円買い越し)。

今年の曜日別勝敗(8月23日まで)
↓
月曜16勝11敗
火曜21勝12敗
水曜12勝20敗
木曜17勝17敗
金曜19勝13敗


21日(水)日経朝刊では「38000円台に需給の壁」の見出し。
年初からの累積売買代金をみると38000円→38500円が最も多いからというのがその理由。
金額にして120兆円だという。
いつも思うのだが、この「累積売買代金」って何か違和感がある。
この水準を上回ると「戻り売りが出やすい」という解釈だが、買ったままジーと持っているというのが前提だ。
しかしジーと持たざるを得なくて、戻ったら売りという短絡的投資行動ですべてが説明できるとは思わない。
下落時に投げたという観点がないからだ。
人は机上の論理で動くものではないし、投資行動の心理はそんなに簡単ではない。
また先導株比率が31.4%と1月29日以来の高さとの指摘。
「主力株や目立った材料のある特定の銘柄に商いが偏っている」という。
かつては「先導株比率の上昇は相場の上昇のサイン」と先輩から習ったがその真逆の解釈。
因みに1月29日に先導株比率が31.4%だったが、その後日経平均は大幅高となり過去最高値を更新した。

そして、市場はなぜか選挙とか永田町の動きが好きだ。
これは市場だけでなく、そして今だけでなく昔からそうなのだろう。
「床屋政談」と言う言葉が残っているほどだ。
いろいろ語ったからとて結果や政策が変わるものでもない。
もっとも、たぶん興味の対象は政策などの中身ではなく人事なのだろう。
どういう訳か人は人事が好きなもの。
この傾向はまだまだ治らないだろう。

東京証券取引所の第17回目の市場区分の見直しに関するフォローアップ会議。
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の振り返りとともに今後の施策案を公表した。
「改革は途上」とし、今後は上場企業の「量」よりも「質」を重視する姿勢を示した。
今後も企業が価値向上に取り組むことが「当たり前」となる市場を目指すとする。
結果として上場維持コストの増加により非公開化の経営判断が増えると想定される。
しかし、そうした判断も尊重興味深いのは「東証として上場企業数に重点は置かない」との明記。
東証は6月から国内外の機関投資など計60社超と意見交換。
企業の対応状況を大きく3つのグループに分類した。
(1)実効的な取組みを掲げ投資家との対話を積極的にして取り組みをブラッシュアップ
「自律的に取り組みを進める企業」
(2)投資者の目線とずれた取り組みとなっている「今後改善が期待される企業
(3)市場と向き合う姿勢や企業の体制などの理由で要請に対して「開示に至っていない企業。

東証は11月上旬に投資家が期待するポイントやギャップのあるポイントなどをまとめる方針。
先週末に発表されたJPXプライム150採用銘柄。
新規採用が20銘柄、除外が20銘柄。

★日経平均想定レンジ
下限37197円(200日線)―上限40240円(週足のプラス1σ水準)

エックスネット(4762)の茂谷社長の話を聞いていたら決算説明のところで登場した言葉。
「コア売上」と「スポット売上」。
昨年春策定の中計から使っているという。
☆コア売上=サブスクリプションモデルにより安定的に売上を確保できるセグメント
☆スポット売上=コアを維持するために必要ではあるが、あくまで一過性の取引による売上
サブスク収益が「コア」でアップフロントでの収益は「スポット」。
スポットは結構タイミングに左右されるが、「コア」はほぼ着実な収益。
この区分けはソフトウェア会社などに使ってもらうとわかりやすい。

16日(金)のテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」。
経済産業省が、バイオ産業の拡大に向けて初の行動計画を取りまとめることがわかったと報じられた。
その中身。
↓
新たな産業振興計画が判明しました。
経済産業省が、バイオ産業の拡大に向けて初の行動計画を取りまとめることがテレビ東京の取材で分かりました。
計画では、細胞や遺伝子技術を活用したバイオ医薬品の創薬ベンチャー企業およそ70社に3,500億円を補助。
企業価値が1,000億円を超えるユニコーンの輩出を目指すとしています。
また、バイオ医薬品の受託製造を手がける拠点を国内で整備し、製造技術の向上やデータの蓄積を図ることで国際競争力を高めるとしています。
それもさることながら内閣府が6月に出したバイオエコノミー戦略を熟読することも必要だろう。

(兜町カタリスト 櫻井英明)