《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》

《Eimei「みちしるべ」》(9月9日→9月13日の週)

8月23日時点のQuick調査の信用評価損率は▲7.41%(前週▲8.47%)。
2週ぶりに好転。
8月30日時点の信用売り残は594億円減の6268億円。3週ぶりに減少。
同信用買い残は376億円増の3兆9851億円。2週連続で増加。
6月21日時点は4兆9117億円。
22年11月11日時点は2兆9417億円だった。
昨年5月19日時点は3兆1363億円だった。
2月22日時点以来の4兆円割れ。
信用倍率は6.36倍(前週5.75倍)。
8月30日時点の裁定売り残は428億円減の4940億円。3週連続で減少。
8月30日時点の裁定買い残は313億円減の1兆5733億円。3週ぶりに減少。
当限は売り残が9億円減の4500億円。買い残が314億円減の1兆5617億円。
翌限以降は売り残が418億円減の439億円。買い残が0.8億円減の115億円。

8月第4週(8月26日─8月30日)の週間海外投資家動向
現物2370億円売り越し(2週連続で売り越し)。
先物75億円買い越し(2週連続で買い越し)。
合計2294億円売り越し(2週連続で売り越し)。
個人は現物1056億円売り越し(4週連続で売り越し)。
先物13億円買い越し(5週ぶりに買い越し)。
合計1043億円売り越し(4週連続で売り越し)。
信託銀行は現物2033億買い越し(6週連続で買い越し)。
先物317億円買い越し(2週ぶりに買い越し)。
合計2341億円買い越し(2週ぶりに買い越し)。

投資部門別売買代金では個人が現物で1830億円売り越し(前週1855億円売り越し)。
信用で732億円買い越し(前週1448億円買い越し)。
海外投資家が2451億円売り越し(前週3988億円売り越し)。
信託銀行が2974億円買い越し(前週1347億円買い越し)。
事業法人が1897億円買い越し(前週2208億円買い越し)。
9週連続買い越し。
8月は1兆1543億円と過去最高の買い越し。

今年の曜日別勝敗(9月6日まで)
月曜18勝12敗
火曜22勝13敗
水曜13勝21敗
木曜17勝19敗
金曜20勝14敗

3連休明けのNY株式は急落。
ISM製造業指数が市場予想を下回ったことからの景気悪化懸念が材料との解釈。
滅多に材料にはならないISMが今朝はフォーカスされた。
この結果、債券利回りは低下。
不思議とドルは上昇(円安ドル高トレンド)。
週末の雇用統計が警戒されるという声も聞こえる。
しかし、所詮いつか来た道。
大統領選挙までは本格的株高にはならないという予想の割にNYダウは、週末まで過去最高値を更新。騰落レシオも156%まで上昇していた。
ただ売買高は100億株台前半と盛り上がっていない。
フルスロットルでの売りだったならば150億株は超えるだろう。
しかも・・・。
SKEW指数は163,60と上昇しているが、恐怖と欲望指数は63→65と奇妙な展開。
8月末に向かって反発上昇した反動が9月月初に出ただけという見方もできる。
やはり「騒がない、慌てない、踊らない、諦めない」が肝要だ。
にわかに弱気論に転じる専門家も多いだろうが、惑わされないことだ。
データは裏切らないが、データの解釈が間違うことはしばしばある。
そして「株価は上がりたいときは何があっても上がるし、下がりたいときは何があっても下がる」。

「投資八策」Vol.11(令和六年9月)

(1)株価=業績×需給×心理
(2)相場は乗り越えられない試練は与えない
(3)相場は机上ではなく現場で起きている
(4)相場も企業も成長し続ける
(5)相場は推論→実行→検証+価値創造
(6)日々考え続けると、相場の先行きが見える気がする
(7)「はて」という疑問が相場観の源泉
(8)夢があるから前に進めるし、強くなれる


★日経平均想定レンジ

下限31156円(8月5日ザラバ安値)―上限38652円(プラス1σ水準)

現在の相場の主役は30年前には脇役だった。
30年後の相場の主役はおそらく今の人気銘柄である可能性は少ないだろう。
例えばSBGはパソコン教則本を売っている会社だった。
ファーストリテイリングは中国地方で主にGパンを売っている小売店だった。
それが今では時価総額兆円単位の大企業。
日経平均株価の動向に大きな影響を与える存在となっている。
背景は時代の必要性を把握して企業は成長するということ。
投資家側さんば成長企業に投資するチャンスはいくらでもあると言えよう。

電子端末の記事から。
↓
9月は月末にかけて配当の再投資が発生する。
日経平均やTOPIXをベンチマークとしてパッシブ運用を行う投資家は、
権利付き最終日と権利落ち日にあたる26?27日にかけて再投資を行うとみられる。
予想配当額をもとに算出すると、現物や先物で日経平均に約1900億円、
TOPIXに約1.2兆円の再投資需要が発生するものと推計。
買い需要は日経平均に対しTOPIXが大きいことから、NT倍率は縮小方向に推移しやすい。
また10月の日経平均の定期見直しに伴うリバランスが9月末に発生することもNT倍率の低下に寄与、9月の日経平均株価は中旬まで堅調推移し、月末に向けて戻りに押されるといった季節性がある。

エバコアISIのリポート。
↓
今年の米株式相場のボラティリティー(変動率)に関して、
「7月はすべてを変えた。
悲劇的なトランプ氏の暗殺未遂事件とバイデン大統領からハリス副大統領への『バトンタッチ』が
政治的ボラティリティーと一時的な市場のピークを引き起こした」と指摘。
そのうえで、「AI(人工知能)のエアポケット(短期的な急低下)によって、
8月5日に史上4番目に大きなVIX(米株の変動性指数)の上昇が最高潮に達した」と解説した。
短期的には、10日の米大統領候補者討論会が今月の雰囲気を決定する。
「選挙結果がより明確になれば、株式は伝統的な季節的な弱さに逆らう可能性がある」との見解。
米大統領選後について「株価は伝統的な第4四半期の上昇局面を迎える。
特にレイバーデーまでのリターンが10%以上上昇すると、その傾向が顕著になる。
年末までにS&P500株価指数が6000に達する」との見通し。
長期的にはボラティリティーが急上昇した1年後に株高となりやすい経験則に言及した。

(兜町カタリスト 櫻井英明)