《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》

《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》（１１月２５日→１１月３０日の週)

１１月１５時点のＱｕｉｃｋ調査の信用評価損率は▲９．５７％（前週▲８．４２％）。
３週ぶりに悪化。
１１月１５日時点の信用売り残は２７４億円増の６２５８億円。２週連続で増加。
同信用買い残は１０１９億円増の４兆８５７億円。２週ぶりに増加。
６月２１日時点は４兆９１１７億円。４週ぶりに４兆円台。
信用倍率は６．５３倍（前週６．６６倍）。
８月９日が７．４８倍、８月２日が８．７２倍。
１１月１５日時点の裁定売り残は５４０億円増の３２６１億円。３週連続で増加。
当限は１３６億円減、翌限以降は６７７億円増。
裁定買い残は４００億円増の１兆４３３２億円。２週連続で増加。
当限は３５２億円増、翌限以降は４７億円増。

１１月第２週（１１月１１日─１１月１５日）の海外投資家動向。
現物１５２１億円買い越し（２週連続で買い越し）。
先物１０２９億円売り越し（２週ぶりに売り越し）。
合計４９１億円買い越し（２週連続で買い越し）。
個人は現物１４億円買い越し（２週ぶりに買い越し）。
現物１２３１億円買い越し（２週ぶりに買い越し）。
合計１２４６億円買い越し（２週ぶりに買い越し）。
信託銀行は現物１５３億円買い越し（３週連続で買い越し）。
先物４０６億円売り越し（７週連続で売り越し）。
合計２５２億円売り越し（３週ぶりに売り越し）。

投資部門別売買代金では個人が現物で１５５７億円売り越し（前週５９３１億円売り越し）。
信用で１５７１億円買い越し（前週１５０４億円売り越し）。
海外投資家が１５２１億円買い越し（前週１９３８億円買い越し）。
自己売買が３０３９億円売り越し（前週４５０７億円買い越し）。
信託銀行が１５３億円買い越し（前週７６６億円買い越し）。
事業法人が３２７５億円買い越し（前週１５９４億円買い越し）。２０週連続で買い越し。

今年の曜日別勝敗（１１月２２日まで）
↓
月曜２０勝１６敗
火曜２８勝１８敗
水曜１７勝２８敗
木曜２３勝２４敗
金曜２８勝１８敗

ゴールドマン・サックスのレポート。
ＴＯＰＩＸの目標水準について、３カ月後３０００、６か月後３０００、１２カ月後が３１００。
従来予想（同２７００、２８００、２９００）から上方修正した。
米ドルの前提は２４年度末が１ドル１５０円、２５年度と２６年度が１ドル１５５円としている。
そして２０２５年のＮＹ株。
２５末のＳ＆Ｐ５００は６５００と現在の水準から１１％の上昇の見通し。
Ｓ＆Ｐ５００採用銘柄の１株利益（ＥＰＳ）は２５年が１１％、２６年が７％の成長見通し。

ジェフリーズのリポートは日本株の７?９月決算の振り返り。
↓
ＴＯＰＩＸ構成企業のうち、純利益が予想を上回ったのはわずか４３％。
コロナ後で最悪だった。
営業利益と売上高は長期平均と同水準であったため、経常利益への失望が大きかった。
為替変動の影響が大きかった可能性もある。ＴＯＰＩＸの純利益は１３，４兆円。
前年同期比と前四半期比でそれぞれ６％と２１％ほど減少。
６四半期連続で堅調な成長を遂げた後、前年比で利益が減少するのはこれが初めてになるという。
セクター別では自動車が最も悪かった半面、金融が最も良かった。
企業は現在、２５年３月期の営業利益成長率を４％としているが、コンセンサスはより強気の８％を見込んでいる。


★日経平均想定レンジ

下限３７９２９円（７５日線）―上限４１０５４円（７月１８日マド明け水準）

２８日は米感謝祭でＮＹ休場。
ブラックフライデーから米国の年末商戦が本格化する。
そしてＮＹ株も強含むというのがアノマリー。
感謝祭の前の火曜日から、翌年１月の第２営業日までの期間、米株は強含む経験則があるという。
１９５０年以降、Ｓ＆Ｐ５００数は同期間に上昇５９回、下落が１５回で勝率７９．７３％。
平均上昇率は３．７８％。平均下落率は２．１３％。
ラッセル２０００は同期間に平均上昇率が５．１２％。
中小型株のパフォーマンスが良いことでも知られる。

ネット証券５社（ＳＢＩ証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、ａｕカブコム証券）の１０月のＮＩＳＡ口座の稼働状況。
１０月のＮＩＳＡ口座の月間での株式買付額は１４１７億円。
９月（１４６０億円）から小幅に減少した。
新ＮＩＳＡ制度スタートの１月には月間での株式買付額は６７３５億円に膨らんでいた。
ただ、月を追うごとに買付金額は減少傾向にある。
個別株の買付金額で最も多かったのは東京地下鉄（東京メトロ、９０２３）で６４億円だった。
２位はＮＴＴ（９４３２）の４９億円。
３位はＯＬＣ（４６６１）、４位はトヨタ（７２０３）、５位は日産（７２０１）だった。
１０月末時点での個別株の預かり資産額首位はＮＴＴで１００２億円。
２位はＪＴ（２９１４）の６１８億円、３位は三菱ＵＦＪ（８３０６）５６４億円だった。　

１１月１５日時点までで自社株買い決議は１９０件、取得枠２兆円超。
件数は昨年の１７３社や過去５年平均（１４３社）をすでに上回る。
取得枠の金額ベースの合計は２兆１４４２億円。
１１月として過去最高だった２１年（２兆１５１億円）を上回る。
５月や８月は前年同月比で２倍近い金額の伸びがあったから取得金額の伸びがやや鈍った。
事業法人は１１月第１週（５日?８日）まで１９週連続の買い越し。
事業法人の年初からの累積買い越し額は６兆４４３５億円。
日本株の最大の買い手だ。
「（１）持ち合い解消を自社株買いで直接買い取っている
（２）政策保有株の売却資金を原資として株主還元強化をしている」という声もある。
一方で海外投資家は先物への売りが大きく累積５兆６８０億円の売り越し。
青い鳥は外ではなく目の前にいる。
大相撲を見ていて感じるのは「一日一番」という決意と覚悟。
マーケットでも必要なことだろう。
「相場は明日もある」ことは間違いないが、「一日一番」も重要だ。
これは銘柄選択にもつながろう。

日々のデータを確認するだけで、相場観は飛躍的に正解率が向上する。
と、頭ではわかっていてもなかなか実行する人は少ない。
そして他人の相場勘ばかりを気にする。
これでは儲かることは少ない。
勿論、専門家ではないのだから、毎日数時間を費やす必要はなかろう。
でも、時折でも確認することで、相場の進化衰退のトレンドは感じられるはずだ。
そして相場の妖精の小さな囁きが聞こえたような気になるものだ。
いちいちデータを集めるのが面倒なら、少なくともデータの確認をすればよい。
ヨチヨチ歩きの投資初心者さんでも、これだけでベテラン投資の一歩前を進むことが可能になろう。
煩雑さをいとわず、地道に面倒くささを継続するだけで、視野は開けてくるはずだ。
他人の意見の受け売りばかりのマスコミの相場観よりはよほど役に立つ。

巷に溢れているのが「コンサルティング、マーケッティング、アドバイザー」。
いずれも自分で何かを作る訳ではない。
「他社の動きを助ける」というのがおそらく大義名分だろうが、絶対に必要とされる存在ではない。
確かに海外企業ではこれらの業種も大きく活動しているが、でも中心ではない。
企業活動は生産物やサービスが社会に必要とされているということが「大前提」だと思う。
「コンサルティング、マーケッティング、アドバイザー」は決して主役たりえない。
しかしこの言葉は悪いが寄生虫のような存在の蔓延で新産業が登場してくるのか、どうか、結構疑問だ。
「他人の褌で相撲を取っている」というのは証券業界も一緒だが・・・。

(兜町カタリスト 櫻井英明)