《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》


《Eimei「みちしるべ」》(2月10日→2月14日の週)

1月24日時点のQuick調査の信用評価損率は▲5.51%(前週▲7.14%)。
7月19日時点の▲5.54%以来の低水準。
7月12日時点の▲4.62%がボトムだった。
2週連続で好転。
1月31日時点の信用売り残は196億円減の7048億円。2週ぶりに減少。
同信用買い残は1174億円増の4兆2453億円。2週ぶりに増加。
6月21日時点は4兆9117億円。2週連続で4兆円台。
信用倍率は6.02倍(前週5.70倍)。
8月9日が7.48倍、8月2日が8.72倍。
1月24日時点の裁定売り残は111億円増の1649億円。2週連続で増加。
当限は113億円増、翌限以降は2億円減。
裁定買い残は1062億円増の2兆1630億円。2週連続で増加。
当限は1064億円増、翌限以降は1億円減。

1月第4週(1月27日→31日)の需給動向
海外投資家は現物3133億売り越し(2週ぶりに売り越し)。
先物1732億円売り越し(2週ぶりに売り越し)。
合計4865億円売り越し(2週ぶりに売り越し)。
個人は現物1424億円買い越し(2週ぶりに買い越し)。
先物1038億円買い越し(2週ぶりに買い越し)。
合計2462億円買い越し(2週ぶりに買い越し)。
信託銀行は現物940億円売り越し(4週連続で売り越し)。
先物877億円買い越し(2週ぶりに買い越し)。
合計62億円売り越し(2週連続で売り越し)。

1月第4週(1月27日ー31日)の投資部門別売買代金。
個人が現物で909億円売り越し(前週2975億円売り越し)。
信用で2333億円買い越し(前週1611億円売り越し)。
海外投資家が3133億円売り越し(前週3911億円買い越し)。
自己売買が1391億円買い越し(前週945億円売り越し)。
信託銀行が940億円売り越し(前週309億円売り越し)。
事業法人が1516億円買い越し(前週1983億円買い越し)。
4週連続で買い越し。

今年の曜日別勝敗(2月6日まで)
↓
月曜1勝3敗
火曜3勝2敗
水曜3勝2敗
木曜4勝1敗
金曜1勝4敗

今年の水曜は3勝2敗。
実に1年1か月ぶりに勝ち越し。
実際は1年半ぶり以上だが感慨深い。
何かが変化したのかも知れない。

「栄養の三大要素はタンパク質、炭水化物、脂肪。
株価上昇継続の三大要素は上方修正、増配、自社株買い」。
と市場関係者。
「当たり前」と言えば当然なのだが、相場の渦中では見えなくなる。

★日経平均想定レンジ
下限38170円(ボリンジャーのマイナス2σ)―上限40274円(ボリンジャーのプラス2σ)

「タリフマン(関税男)」を自称するトランプ大統領に翻弄される市場。
カナダとメキシコ、中国からの輸入品に追加関税を課す大統領令に署名。
ただ米東部時間3日午前に米国とメキシコの両首脳がメキシコへの関税発動の1カ月延期で合意と発表。
株価の下落は止まった。
ゴールドマン・サックスの2日のリポート。
カナダとメキシコ、中国への関税が持続的に実施されるとS&P500採用銘柄の1株当たり利益(EPS)は2?3%減少するとの見通し。
政策の不確実性から投資家のリスク許容度も低下しS&P500は5%程度下落しうると指摘した。
トランプ政権の1期目も対中国を中心とする関税政策が株安を招いてきた。
NY連銀が24年12月に公表した分析がある。
18?19年は米国の対中関税や中国の報復関税が公になるたびに米株が下落。
累計では11.5%の押し下げ効果で株式価値は、4.1兆ドル(約630兆円)を失ったと試算。

市場は一つのことしか考えられないというのが実情。
トランプ大統領が関税で動き出したら経済指標などふっ飛んでしまった。
あれだけ大切に取り扱われてきたのに、些末な存在と化してしまった。
一番重要そうなイベントに付き合った「要点把握」の姿勢なのかも知れないが・・・。

先日のラジオNIKKEIで言ったこと。
「トランプ大統領の思考法は左脳法(論理的)でなく右脳(本能的)。
右脳を左脳で解釈しようとするから読めなくなる」。
これは結構正鵠を射ていると思うのだが・・・。

(兜町カタリスト 櫻井英明)