《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》

《Eimei「みちしるべ」》(3月31日→4月4日の週)

3月21日時点のQuick調査の信用評価損率は▲5.64%(前週▲7.23%)。
7月19日時点の▲5.54%、7月12日時点の▲4.62%がボトムだった。
2週連3月21日時点の信用売り残は158億円増の8454億円。
3週連続で増加。
同信用買い残は332億円減の4兆4724億円。
3週連続で減少。
6月21日時点は4兆9117億円。
11週連続で4兆円台。
信用倍率は5.28倍(前週5.42倍)。
2週連続で5倍台。
8月9日が7.48倍、8月2日が8.72倍。
連続で好転。
3月21日時点の裁定売り残は80億円増の1547億円。2週ぶりに増加。
当限は80億円増、翌限以降はゼロ。
裁定買い残は998億円増の2兆618億円。2週連続で増加。
当限は994億円増、翌限以降は4億円増。

3月第3週(3月17日→21日)の需給動向
海外投資家は現物2611億円買い越し(5週ぶりに買い越し)。
先物4371億円買い越し(2週連続で買い越し)。
合計6982億円買い越し(5週ぶりに買い越し)。
個人は現物4729億円売り越し(3週連続で売り越し)。
先物2539億円売り越し(2週連続で売り越し)。
合計4982億円売り越し(3週連続で売り越し)。
信託銀行は現物755億円売り越し(3週ぶりに売り買い越し)。
先物1635億円売り越し(2週連続で売り越し)。
合計2391億円売り越し(5週ぶりに売り越し)。

3月第3週(3月17日→21日)の投資部門別売買代金。
個人が現物で5565億円売り越し(前週1002億円売り越し)。
信用で836億円買い越し(前週306億円売り越し)。
海外投資家が2611億円買い越し(前週8085億円売り越し)。
自己売買が4404億円買い越し(前週8802億円買い越し)。
信託銀行が755億円売り越し(前週555億円買い越し)。
事業法人が449億円買い越し(前週973億円買い越し)。
11週連続で買い越し。

今年の曜日別勝敗(3月28日まで)
↓
月曜6勝4敗
火曜6勝6敗
水曜7勝5敗
木曜7勝4敗
金曜3勝9敗

「米国解放の日。4月2日は相場解放の日」との声。
トランプ米大統領が「米国の解放記念日」と称した4月2日。
2日にはランプ米政権が相手国と同水準の関税を課す相互関税、そして自動車や半導体など特定分野に追加関税を発表する見通し
ウルフ・リサーチの見方。
「すべてのシグナルは4月2日に大きな衝撃が走る可能性を示している。
自動車や半導体などの品目別の関税については、試算した低い方のシナリオでも、関税の規模は今年後半に行われるであろう減税を大幅に上回る」。
ただレイモンド・ジェームスの見立て。
「相互関税がすぐに実施されるのは限られた国々。
おそらく『ダーティ15』にのみとなる」。
この15カ国には中国、EU、メキシコ、ベトナム、アイルランド、ドイツ、台湾、
日本、韓国、カナダ、インド、タイ、イタリア、スイス、マレーシアが含まれると予想する。
品目別関税については、4月2日には発効せず、代わりに関連商品に対する貿易調査が開始される」。

★日経平均想定レンジ
下限35187円(週足のボリンジャーのマイナス3σ)―上限37594円(25日線水準)

★配当総額は4期連続で過去最高更新

企業の配当は過去最高の18兆円
3月期決算の上場企業2330社を対象に日経が集計。
4期連続で配当総額が最高更新。
2019年3月の5割増。
(2025/1/29 日経)

★自社株買い 3年連続で過去最高更新

自社株買い過去最高の17兆円
24年は還元活発・持ち合い解消が背景
全上場会社の自社株取得枠の設定状況を日経が昨年12月19日に集計。
前年比7割増。
3年連続で最高更新
(2024/12/20 日経)

★一方で元気がなかったのがIPO。
そんな中逆風下でもステージアップした銘柄がるというのをある証券会社が分析した。
上場後に時価総額をステージアップした銘柄
↓
例えば、公開価格時価総額が200億円台。
その後、機関投資家の目線に入るとされる時価総額300億円台超。
100億円刻みごとのステージを乗り超える上昇をステージアップとする。
2024年上場86銘柄のうち、公開時価総額300億円未満の銘柄を対象に調査
ステージアップした銘柄は8社。
レジル(176A)、フィットイージー(212A)、Heartseed(219A)
AIロボティクス(247A)、Schoo(264A)、ククレブ(276A)、
グローピング(277A)、Terra Drone(278A)。
その共通する特徴は、
(1)売上トップラインはもとより成長性(予想業績変化率)が大きい会社が大半。
(2)その多くの経常利益が15億円程度以上のスケール。
あるいは
特大トピックス材料がある。
(3)上方修正、増配のタイミングでステージアップするケース

もう一つ重要なのはIPO時に前期比30%以上増益、ないしは黒字転換というのもある。

一方で初値及びその後の株価が公開価格割れの状況。
↓
★スタンダード
予想増収率30%以上の企業は少なく、配当予定企業が多い。
初値が3社に1社公開価格割れするが、上場後さらに株価が下落して公開価格割れする企業は増えてはいない。

★グロース
予想増収率30%以上の企業が40%程度で、配当予定企業は少ない。
初値が公開価格割れする企業は少ないが、上場後に株価が下落して公開価格割れ企業が急増。

★その他取引所
予想増収率30%以上の企業は少なく、配当予定企業が多い。
初値が公開価格割れする企業多く、上場後も停滞。

経済指標イベントと需給イベント。
どちらも大切ではあるが、昨今偏重されているのが米国政経イベント。
NY動向は東京市場に対する影響力が高いで致し方ないのかも知れない。
しかし、それよりも優先されるのは市場イベントだろう。
需給、指数入れ替え、個別企業の決算発表などがマクロの経済指標などに劣後するとは思えない。
これら市場イベントの先にマクロが登場するのがフツーだろう。
目先の欲望の集積感を打ち消すために、世界経済を高邁に論じる時間のなんと無駄なことか。
米国の雇用が増えようが、トランプ大統領が関税を撤回しようが、今日の日経平均の寄り付きは配当落ちで計算上300円は下落する。
これが市場イベントの最たるものだろう。
あるいは空売りが嵩めば株価は反転し売り方を締め上げる。
これらは相場の原点だ。
そして・・・。
古今東西、市場は欲望の集積場なのである。
数字だけで論じられるほど格好良いものではありえない。
であればそれを表現している市場イベントや市場指標がもっとも大切なはずだ。
古典的な動きとしては、証券会社のトレーディング関係の朝会はまずは市場イベント、需給動向から開始されていた。
そのあとに調査部系からの経済指標が来た。
この順番をもとに戻す方が市場は良く見えるような気がする。
多くの市場関係者やマスコミにとって興味がないからと言ってしまえばそれだけの話。
あるいは高級感という自己陶酔だとしたら、形而下の事象を糊塗しているだけのこと。
しかし、常に結論のある話題であり時間の無駄にはならないハズだ。
ほとんど世界の経済指標とイベントスケジュールしか材料がないFXや先物の世界と比べると株式市場は材料の宝庫だ。
実体のない原理を研究の対象とするのが形而上学。
逆に格好良く言えば実体のあるものを対象とする応用科学の学問が形而下学だ。


(兜町カタリスト 櫻井英明)


(兜町カタリスト 櫻井英明)