《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》


《Eimei「みちしるべ」》（4月14日����4月18日の週)

4月4日時点のQuick調査の信用評価損率は▲15．31％（前週▲6．57％）。
7月19日時点の▲5．54％、7月12日時点の▲4．62％がボトムだった。
4月4日時点の信用売り残は1126億円減の3186億円。2週連続で低下。
同信用買い残は1094億円減の4兆4696億円。2週ぶりに減少。
6月21日時点は4兆9117億円。13週連続で4兆円台。
信用倍率は9．63倍（前週7．94倍）。
8月9日が7．48倍、8月2日が8．72倍。
4月4日時点の裁定売り残は139億円増の1136億円。2週ぶりに増加。
当限は139億円増、翌限以降はゼロ。
裁定買い残は4230億円減の2兆33億円。4週ぶりに減少。
当限は4394億円減、翌限以降は164億円増。

4月第1週（3月31日����4月4日日）の需給動向
海外投資家は現物6011億円買い越し（2週ぶりに買い越し）。
先物4404億円売り越し（2週連続で売り越し）。
合計7730億円売り越し（2週連続で売り越し）。
個人は現物7209億円買い越し（2週連続で買い越し）。
先物65億円買い越し（2週連続で買い越し）。
合計7274億円買い越し（2週連続で買い越し）。
信託銀行は現物1941億円売り越し（3週連続で売り越し）。
先物34億円売り越し（2週ぶりに売り越し）。
合計1976億円売り越し（2週ぶりに売り越し）。

4月第1週（3月31日����4月1日日）の投資部門別売買代金。
個人が現物で5226億円買い越し（前週3069億円買い越し）。
信用で1982億円買い越し（前週1713億円買い越し）。
海外投資家が6011億円買い越し（前週8416億円売り越し）。
自己売買が1兆8192億円売り越し（前週1兆3929億円買い越し）。
信託銀行が1941億円売り越し（前週7917億円売り越し）。
事業法人が3102億円買い越し（前週114億円売り越し）。2週ぶりに買い越し。

今年の曜日別勝敗（4月11日まで）
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月曜6勝6敗
火曜8勝5敗
水曜8勝6敗
木曜8勝5敗
金曜4勝10敗

恐怖指数（VIX）が45ポイントを超えたケース。
平均では1週間後4．3％、2週間後2．6％、1カ月後4．0％、2カ月後4．4％％、3カ月後7．4％
6カ月後12．5％、1年後17．3％。
それぞれ上昇というデータがある。
もっとも・・・。
リーマンショックの2008年9月は、1週間後▲4．5％、2週間後▲3．3％、
1カ月後▲15．0％、2カ月後▲19．8％、3カ月後▲21．4％、
6カ月後▲27．9％、1年後▲4．11％
2020年2月のコロナショックは
1週間後△0．6％％、2週間後▲8．2％％、
1カ月後▲11．1％、2カ月後▲0．5％、3カ月後△3．0％、
6カ月後△18．0％、1年後△32．1％

★日経平均想定レンジ
下限32737円（4月SQ値）―上限37957円（ボリンジャーのプラス1σ水準）

恐怖指数（VIX）が45ポイントを超えたケース。
平均では1週間後4．3％、2週間後2．6％、1カ月後4．0％、2カ月後4．4％％、3カ月後7．4％
6カ月後12．5％、1年後17．3％。
それぞれ上昇というデータがある。
もっとも・・・。
リーマンショックの2008年9月は、1週間後▲4．5％、2週間後▲3．3％、
1カ月後▲15．0％、2カ月後▲19．8％、3カ月後▲21．4％、
6カ月後▲27．9％、1年後▲4．11％
2020年2月のコロナショックは
1週間後△0．6％％、2週間後▲8．2％％、
1カ月後▲11．1％、2カ月後▲0．5％、3カ月後△3．0％、
6カ月後△18．0％、1年後△32．1％

日経平均採用225銘柄のEPSについて。
アナリスト予想の平均は8．7％増益見通しとなってきた。
JPモルガン証券によると日本への24％の関税適用が続くと
25年度のEPSを7％押し下げるという。
増益分がほぼ消し飛んでしまう。
株価は、EPSに投資家の期待を映すPER（株価収益率）を掛け合わせて決まる。
現在のPER（13倍台半ば）に25年度のゼロ成長前提のEPSを掛け合わせると3万2500円。
過去の景気後退局面のPERの目安は12．7倍。
10％減益でPER12．5倍ならば日経平均は2万7000円台となる計算。

4月8日の日経朝刊で記憶に残った記事。
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4月2日ホワイトハウスの中庭「ローズガーデン」。
トランプ米大統領の演説。
「外国ではなく米国民が政府運営に必要な税金を払うよう連邦所得税が導入された」。
トランプ氏がやり玉に挙げたのが、1913年の憲法修正第16条。
19世紀後半に歳入の4?6割を占めていた関税。
所得税などへと国家運営の財源を切り替えるきっかけになった憲法修正だ。
トランプ氏は時計の針を巻き戻した。
「（関税で得る）何兆ドルもの資金を使い、迅速に減税を進め、政府債務も減らす」。
トランプ氏が公約した2025年末に期限を迎える個人所得減税の延長。
10年間で4．5兆ドル（660兆円）の財政赤字要因になるが、財源のメドは立たない。

財源がないなら、各国に支払わせればよいというのがトランプ政権の発想。
実際に関税は米国の輸入業者が支払うが、不都合な真実には耳を傾けない。
ナバロ大統領上級顧問が打ち上げた
「10年間で6兆ドルの税収増」という効果はこうしたパズルを埋めるもの。
だが思惑通りに進むかは不透明。関税による収入は確かに増える。
ただ米タックス・ファンデーションの試算では2．9兆ドルと半分以下になる。
企業が関税の回避に動き、輸入の構造が変化するというのが理由。

世界で急落した株価も、関税を国家運営の中核に据える時代には戻れないと警鐘を鳴らす。
戦後に時間をかけて構築された世界的な供給網は、素材や部品が関税で値上がりする事態に備えていない。
関税は物価高や報復措置の連鎖となって米国自身に跳ね返る。
「古き良き時代」への郷愁もにじむ。
バンス副大統領らに影響を与えた政治学者のパトリック・デニーン氏。
著書で「初代財務長官のハミルトンに立ち返るべきだ」と提言する。

高関税政策を推進したマッキンリー氏が考えを転換したのは米国の製造業を救うためだった。
稼働率の低下に苦しむ米国企業が生きる道は海外市場。
そのためには互恵主義で海外市場の開放を求めるのが近道だと考えた。
米経済の債務膨張は持続不可能なスピードで止まらず、
国防を担う産業の力も衰えてきた。
トランプ氏の焦りは誰にも否定できないが、
同盟国に背を向け、遠い過去への郷愁に浸ることは答えにはならない。

「冷静になれ。株は今が買い時だ」。
トランプ大統領がSNSでつぶやいた後の「追加関税の90日停止」。
究極の自作自演の、根本的なインサイダー。
株の世界を取り仕切る魔王さまといったところか。
魔王様には誰も逆らえない状態だ。
クジラが向いた方向についていくマグロやカツオ、そして小魚たち。
生態系では小さな魚は大きな魚なら逃げる。
逃げる小魚を大きな魚が追いかける構図だが、株式の世界の映像は逆だ。
関税の発動からわずか13時間での方針転換。
「私はみんなちょっと過剰に反応しているなと思ったんだよ。
みんなちょっと神経質になりすぎ、怖がりすぎだ。
柔軟性を持つことが大事だ」とトランプ大統領。
株式市場にも配慮したということは、市場の警鐘は届いたと理解できなくもない。
あるいはイースター前にというスケジュールが幸いしたのかもしれない。
加えれば・・・。中国に対する関税は125％に引き上げた。
要は対中国との経済紛争に世界が巻き込まれただけのことでしかないように見える。

バーンスタインの8日付リポートは「トランプ米政権が課す相互関税と日本株」。
「潜在的な合意の兆候は日本株が底を打つ可能性が高いことを示している。
日本株はバリュエーション（投資尺度）面で割安。
米国例外主義の物語はほぼ終わり、（日米間で）潜在的な関税協定が成立しているため、
国内機関投資家同様に外国人投資家も戻ってくると予想している」。
推奨銘柄として適正価格のグロース株や適正価格のクオリティー株、日本の内需株を上げた。

日本の大型内需株トップ10
コード 名称
9984 ソフトバンクG
4661 OLC
9433 KDDI
8411 みずほ
8766 東京海上
8306 三菱UFJ
8316 三井住友
8725 MS＆AD
7182 ゆうちょ
6178 日本郵政

日本の中型内需株トップ10
3092 ZOZO
4768 大塚商
9719 SCSK
3064 MonotaRO
9602 東宝
9005 東急
9021 JR西日本
9024 西武HD
9502 中部電
1801 大成建

日本の小型内需株トップ10
2726 パルGHD
9787 イオンデライト
8242 H2Oリテイル

(兜町カタリスト 櫻井英明)