《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》
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《Eimei「みちしるべ」》（4月21日→4月25日の週)

4月11日時点のQuick調査の信用評価損率は▲13．32％（前週▲15．31％）。
7月19日時点の▲5．54％、7月12日時点の▲4．62％がボトムだった。
4月11日時点の信用売り残は48億円減の4593億円。3週連続で低下。
同信用買い残は5188億円減の3兆9508億円。2週連続で減少。
6月21日時点は4兆9117億円。
12月27日時点（3．96兆円）以来14週ぶりに3兆円台。
信用倍率は8．60倍（前週9．63倍）。
8月9日が7．48倍、8月2日が8．72倍。
4月11日時点の裁定売り残は301億円減の834億円。2週ぶりに減少。
当限は301億円減、翌限以降はゼロ。
裁定買い残は1659億円減の1兆8678億円。2週連続で減少。
当限は1740億円減、翌限以降は81億円増。

4月第2週（4月7日����4月11日）の需給動向
海外投資家は現物1582億円買い越し（2週連続で買い越し）。
先物3540億円売り越し（3週連続で売り越し）。
合計1958億円売り越し（3週連続で売り越し）。
個人は現物1177億円買い越し（3週連続で買い越し）。
先物392億円売り越し（2週連続で買い越し）。
合計7274億円買い越し（3週ぶりに売り越し）。
信託銀行は現物1720億円買い越し（4週ぶりに買い越し）。
先物2149億円買い越し（2週ぶりに買い越し）。
合計3880億円買い越し（2週ぶりに買い越し）。

4月第2週（4月7日����4月11日）の投資部門別売買代金。
個人が現物で987億円買い越し（前週5226億円買い越し）。
信用で2184億円売り越し（前週1982億円買い越し）。
海外投資家が1562億円買い越し（前週6011億円買い越し）。
自己売買が6736億円売り越し（前週1兆8192億円売り越し）。
信託銀行が1750億円買い越し（前週1941億円売り越し）。
事業法人が3653億円買い越し（前週3102億円売り越し）。2週連続で買い越し。

今年の曜日別勝敗（4月18日まで）
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月曜7勝6敗
火曜9勝5敗
水曜8勝7敗
木曜9勝5敗
金曜5勝10敗

17日の反発は「為替については触れなかった。
日米親密ぶりを印象づけることに成功した」との解釈。
疑心暗鬼の向きは「そんなに単純でないし、勝負の鉄則に負けた」とも考えるに違いない。
相手のルールで戦ってはダメだろう。
「トランプ大統領まで会ってくれたから」というのはオメデタすぎる。
だから日本は株式市場で勝てないのだとしたら言い過ぎだろうか。
バブルとバブル崩壊以降に骨の髄までかじられた歴史。
これははるか彼方に忘れ去られている。
もっと複雑怪奇で、難解で韜晦なのが市場であり国際政治だ。
防疫されておらす免疫もない向きが今の相場を語るには無理がある。
「日々是決戦」の気持ちがあまりにも東京市場には希薄だ。
そもそも・・・　相場のことでなく人間社会の営みの鉄則を忘れては交渉どころではない。
欧米流と戦うにはおそらく東洋哲学の素養が必要となる。
刹那的な相場解釈に安住している市場関係者のコメント。
修羅場をくぐることなくのほほんと齢を重ねて市場に参加しているとしたら「ボーと生きてんじゃねーよ」
チコちゃんにいわれるまでもない。

因みに・・・。
トランプ大統領の会談後の書き込み。
「きのうは日本の最高レベルの通商政策の責任者と会談した。
とても生産的な会談だった。
中国を含むすべての国が会談を望んでいる！」
アメリカにとって「生産的」ということは、日本にとっては「非生産的」ということ。
そして中国が念頭にある行動をとっているのだとしたら、所詮日本は試金石的存在でしかないということになろう。

18日日経朝刊に掲載されたフォーリン・アフェアーズのギデオン氏のコラム。
「米国は慈善事業で中国から製品を買っているのではない。
中国製品を欲しているからだ。
i-Phoneの80％は中国で生産されている。
解放の日は人々のスマホからの解放を意味したものではなかったはずだ。
世界のエアコンの約80％は中国製。
米国が輸入する扇風機の4分の3が中国製。
輸入する人形や自転車の75％も中国製。
夏までにはおちついて欲しいし冬までは待てない。
ただ中国の輸出全体から見れば、米国市場は14％に過ぎない。
中国の経済規模は14?15兆ドル（約2000兆円）。
対米輸出はそのうちの5500億ドルに過ぎない。
関税ポーカーゲームでトランプ氏の手札は2のワンペアでしかない」

★日経平均想定レンジ
下限32737円（4月SQ値）―上限37485円（ボリンジャーのプラス1σ水準）

世界経済フォーラムのHPで興味深いコラムを見つけた。
「貿易と投資」の中の「関税のメカニズムをその効果とは」だ。
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1986年の映画『フェリスはある朝突然に』。
その中で、教師はやる気のない高校生たちに、約40年前に可決された米国の関税法案が有益だとして導入された背景を説明。
その後、「これはうまくいっただろうか」と問いかけまた。しばらくの沈黙の後、教師は自ら言った。
「うまくいかなかった。
そして、米国は大恐慌にさらに深く沈み込んだのだ」。
映画が作成されたのは秩序あるグローバルな貿易がもたらす物質的な恩恵が確かなものであった時代。関税は、その理想像にそぐわないものだった。
平均的な米国の関税率は、映画で言及された悪評高い法律が制定された数年後である1934年が18．4％。
2007年には2％大きく下回るまで引き下げられている。
過剰な関税は分断化のリスクをはらんでいる。
それは貿易の減少につながり、最終的には全員にとって具体的な利益が少なくなる結果をもたらす。
世界経済フォーラムの『チーフエコノミスト・アウトルック』最新版で警告されている。
「貿易戦争の力学」に拍車をかけるような関税の適用は、グローバル貿易全体に広範な悪影響が及ぶ懸念を生み出し、貿易がもたらす利益にも影響する可能性があります。
トランプ大統領の1期目、高額の制裁関税を適用したことで、中国との貿易摩擦はエスカレート。
米国への輸入品にかけられる平均関税率は、2017年の1．7％から2019年には13．8％に急上昇した。
2020年には両国間で貿易協定が締結。米国ではこれを勝利とみなした。
ただ、この期間に中国製品の関税で得られた収益の大半が貿易戦争とパンデミックによる影響で苦しむ米国農家の支援に充てられた。
映画『フェリスはある朝突然に』が公開されてからわずか数年後。
あるニューヨークの裕福な不動産開発業者が、好景気にあった日本のライバル入札企業に競り負けた。
その後、関税の価値について自身の考えを公式に述べた。
「私は関税を強く支持している」。
これが当時、ドナルド・トランプ氏が述べた言葉。
同氏は当時、日本製品には20％もの高い関税を課すべきだとも示唆した。
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https://jp.weforum.org/stories/2025/02/how-do-tariffs-work-and-do-they-work/

(兜町カタリスト 櫻井英明)