《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》

《Eimei「みちしるべ」》（4月28日→5月2日の週)

4月18日時点のQuick調査の信用評価損率は△3．31％（前週▲3．32％）。
確認の仕方はないが、プラ転は不自然な印象。
7月19日時点の▲5．54％、7月12日時点の▲4．62％がボトムだった。
4月11日時点は▲15．31％。
4月18日時点の信用売り残は1372億円増の5965億円。4週ぶりに増加。
同信用買い残は29億円増の3兆9537億円。3週ぶりに増加。
6月21日時点は4兆9117億円。2週連続で3兆円台。
信用倍率は6．63倍（前週8．60倍）。
4月4日が9．63倍、8月9日が7．48倍、8月2日が8．72倍。
4月18日時点の裁定売り残は197億円減の637億円。2週連続で減少。
当限は197億円減、翌限以降はゼロ。
裁定買い残は3997億円減の1兆4680億円。3週連続で減少。
当限は4326億円減、翌限以降は329億円増。

4月第3週（4月14日→4月18日）の需給動向

海外投資家は現物1503億円買い越し（3週連続で買い越し）。
先物1948億円買い越し（2週ぶりに買い越し）。
合計3452億円買い越し（4週ぶりに買い越し）。
個人は現物2305億円売り越し（2週連続で売り越し）。
先物1136億円売り越し（2週連続で売り越し）。
合計3441億円売り越し（2週連続で売り越し）。
信託銀行は現物919億円買い越し（2週連続で買い越し）。
先物750億円買い越し（2週連続で買い越し）。
合計1670億円買い越し（2週連続で買い越し）。

4月第3週（4月14日→4月18日）の投資部門別売買代金。

個人が現物で2166億円売り越し（前週987億円買い越し）。
信用で139億円売り越し（前週2164億円売り越し）。
海外投資家が1503億円買い越し（前週1562億円買い越し）。
自己売買が2290億円売り越し（前週6736億円売り越し）。
信託銀行が919億円買い越し（前週1730億円買い越し）。
事業法人が1849億円買い越し（前週3653億円買い越し）。
4週連続で買い越し。

今年の曜日別勝敗（4月25日まで）
����
月曜7勝7敗
火曜9勝6敗
水曜9勝7敗
木曜10勝5敗
金曜6勝10敗

中国のEV自動車BYDが日本で軽自動車EVを展開するという話は今秋の象徴的なニュースだった。
売れるものを売るという当たり前の姿だが、ここに米中の構図があるような気がする。
「日本はアメリカの自動車を買っていない」というのが、トランプ氏の論理。
しかし、中国は日本の自動車の4割が軽自動車だというマーケティングで日本への売り込みを図る。
首都圏で見かける欧州車の多くは右ハンドルだ。
そういう努力をしなければ売れないというのが現実。
米企業はそれを怠ってきたのだろう。
中国のしたたかさにトランプ大統領が勝てるのか。
これは結構難しいように思える。

直観力、通訳力、演出力、現場力がIRの4要素。

★日経平均想定レンジ

下限35000円（心理的節目）―上限38405円（ボリンジャーのプラス2σ水準）

違和感があるのは信用評価損率のプラス転換。
4月18日時点のQuick調査の信用評価損率は△3．31％（前週▲13．32％）。
確認の仕方はないが、プラ転は不自然な印象。
たしかにこの週の日経平均は1144円70銭（3．40％）上昇していた
信用売り残は4月11日4593億円����18日5965億円。1377億円の増加。
信用買い残は4月4日4兆4696億円����11日3兆508億円����18日3兆9357億円。
4日時点が1094億円減と11日時点が5188億円減。
買い残は4兆円台から3兆円台に減少していた。
「追証による投げ」だったとはいえ、評価損が評価益になるものだろうか。
信用評価損益率のプラスは相場反転下落のサインとされているだけに気にかかる。

90年以降、ダウ平均が調整局面に入ってから相場が底入れするまでの期間は平均して約30日。
約1カ月半に相当する。
今回の相場急落でダウ平均が調整局面に入ってからは約半月。

国際通貨基金（IMF）は最新の「世界経済見通し」を公表。
米関税の影響を理由に米国や中国など多くの国・地域の経済成長率予測を引き下げた。
世界経済の成長率予測について、2025年は2．8％、26年は3％。
1月時点の3．3％（両年とも）からそれぞれ0．5ポイント、0．3ポイント下方修正。
インフレ率は関税の影響で1月時点の予測よりも緩やかに低下すると予想。
25年は4．3％、26年は3．6％とした。
米国などの先進国については「顕著な」上方修正になるという。
IMFはこの報告書を今月4日までの情勢に基づく「参考予測」と位置付けた。
チーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏のコメント。
「過去80年間機能してきた世界経済システムがリセットされ、われわれは新たな時代に入りつつある」。
IMFは政策の不確実性と貿易摩擦を理由に、米国の今年の経済成長率予測を1．8％とし、0．9ポイント下方修正。26年についても0．4ポイント引き下げ、1．7％とした。24年実績は2．8％だった。
ユーロ圏の成長率は25年に0．8％、26年に1．2％になると予測。
いずれも1月時点から約0．2ポイント下方修正。
中国の成長率は25年と26年ともに4％と予測。
それぞれ0．6ポイントと0．5ポイント引き下げられた。
日本の経済成長率見通しも下方修正。
日銀の利上げペースは想定よりも緩やかになるとの見方で米国の関税引き上げによる影響を考慮。
2025年の成長率見通しは0．6％。
1月時点の従来予想から0．5％ポイント下方修正した。
24年の成長率は0．1％だった。
26年の成長率見通しも0．6％で、1月の予想から0．2ポイント下方修正。

(兜町カタリスト 櫻井英明)