話題レポート

《Eimei「みちしるべ」》
《Eimei「みちしるべ」》(6月9日→6月13日の週)
5月30日時点のQuick調査の信用評価損率は▲7.18%(前週▲9.47%)
7月19日時点の▲5.54%、7月12日時点の▲4.62%がボトムだった。
4月11日時点は▲15.31%。
5月30日時点の信用売り残は233億円増の8047億円。
7週連続で増加。
同信用買い残は32億円減の3兆9206億円。
3週ぶりに減少。
昨年6月21日時点は4兆9117億円。
8週連続で3兆円台。
信用倍率は4.82倍(前週5.02倍)。
4月4日が9.63倍、8月9日が7.48倍、8月2日が8.72倍。
5月30日時点の裁定売り残は170億円増の535億円。2週ぶりに増加。
当限は170億円増、翌限以降はゼロ。
裁定買い残は9億円増の1兆7475億円。2週連続で増加。
当限は15億円減、翌限以降は25億円増。
5月第5週(5月26日→5月30日)の需給動向
海外投資家は現物6165億円買い越し(9週連続で買い越し)。
9週連続買い越しは約2年ぶり。
先物195億円買い越し(2週ぶりに買い越し)。
合計6360億円買い越し(7週連続で買い越し)。
個人は現物3567億円売り越し(8週連続で売り越し)。
先物530億円買い越し(3週連続で買い越し)。
合計3037億円売り越し(8週連続で売り越し)。
信託銀行は現物981億円売り越し(6週連続で売り越し)。
先物762億円売り越し(6週連続で売り越し)。
合計1744億円売り越し(6週連続で売り越し)。
5月第5週(5月26日→5月30日)の投資部門別売買代金。
個人が現物3986億円売り越し(前週1696億円売り越し)。
信用418億円買い越し(前週1145億円買い越し)。
海外投資家が6165億円買い越し(前週2850億円買い越し)。
自己売買が258億円買い越し(前週8946億円買い越し)。
信託銀行が981億円売り越し(前週359億円売り越し)。
事業法人が2469億円買い越し(前週7156億円買い越し)。
9週連続で買い越し。
今年の曜日別勝敗(6月6日まで)
月曜10勝9敗
火曜12勝7敗
水曜11勝11敗
木曜13勝8敗
金曜9勝12敗
NYではNASDAQ総合株価指数が昨年末比プラスに転じた。
S&P500は既に5月下旬にプラ転。
相場解釈と現実の動きには少し乖離がある。
「過去の経験則は安心感。未来は不安の集合体」というのが投資心理というより人間心理なのかも知れない。
「米国株は製造業のルネサンス」という声も聞こえる。
目先の関税問題がダンテの「神曲」にまで訴求するとすれば広大な時間軸。
「TACO」よりは壮大で響きは良い。
↓
トランプ氏が打ち出した一連の関税措置は、企業に米国への投資、工場建設、製品の製造を促すために策定された。
更に、トランプ氏が目指す大規模減税法案の下、設備投資への100%税額控除や、ハイテク関連の投資では研究開発やイノベーションに対する税額控除や減税といった恩恵がもたらされる。
今年の税制法案は、設備投資の100%即時償却を復活させ、再工業化を加速するために新工場建設にも優遇措置を拡大する。
大統領が提案する米国製自動車のローン控除は、より多くの生産、雇用、減税を促進する。
地政学リスクや米中対立に端を発する「国内への生産回帰」に伴う設備投資の増加や、
トランプ減税によるメリット享受銘柄株の株価が軒並み堅調だ。
★日経平均想定レンジ
下限36694円(75日線水準)―上限39471円(週足のボリンジャーのプラス2σ水準)
株式相場は未来を予測しているようで実は後講釈というパラドックスは結構成り立ちそうだ。
例えば2月半ばにSKEW指数が183まで上昇したのは4月初めの急落のサインだった。
あるいは4月初めに恐怖と欲望指数が瞬間的に「3」まで低下し「超恐怖」となったのはその後の反発のサインだった。
これらは後になってみないとわからない。
現在が過去になったときに後講釈的に立証されるのである。
では、現在はどうだろう。
日経平均株価の200日移動平均が上向いた。
信用倍率は先週4倍台に低下した。
日経平均は続落しているのに新高値は連日106銘柄。
松井証券信用評価損益率で買い方は売り方よりも圧倒的に評価損が小さい。
などなど、数週間後に改めて確認してみると、「サイン」だったと立証ができるかもしれない。
(兜町カタリスト 櫻井英明)