《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》


《Eimei「みちしるべ」》（6月16日→6月20日の週)

6月6日時点のQuick調査の信用評価損率は▲8．00％（前週▲7．18％）
7月19日時点の▲5．54％、7月12日時点の▲4．62％がボトムだった。
4月11日時点は▲15．31％。
6月6日時点の信用売り残は153億円増の8200億円。8週連続で増加。
同信用買い残は936億円増の4兆1426億円。2週ぶりに増加。
9週ぶりに4兆円台。
昨年6月21日時点は4兆9117億円。
信用倍率は4．90倍（前週4．87倍）。
4月4日が9．63倍、昨年8月9日が7．48倍、8月2日が8．72倍。
6月6日時点の裁定売り残は205億円増の741億円。2週連続で増加。
当限は205億円増、翌限以降はゼロ。
裁定買い残は1289億円減の1兆6186億円。3週ぶりに減少。
当限は1188億円減、翌限以降は101億円減。

6月第1週（6月2日→6月6日）の需給動向

海外投資家は現物3985億円買い越し（10週連続で買い越し）。
4月第1週以来のこの間の累計買越し額は3．8兆円。
23年6月以来2年ぶりの長期買い越し。
過去最高は13年3月までの18週連続。
「10週以上の連続買い越しは大相場の起点」という声もある。
先物2315億円買い越し（2週連続で買い越し）。
合計6301億円買い越し（8週連続で買い越し）。
個人は現物1618億円買い越し（9週ぶりに買い越し）。
先物486億円売り越し（4週ぶりに売り越し）。
合計1132億円買い越し（9週ぶりに買い越し）。
信託銀行は現物4738億円売り越し（7週連続で売り越し）。
先物3162億円売り越し（7週連続で売り越し）。
合計7901億円売り越し（7週連続で売り越し）。

6月第1週（6月2日→6月6日）の投資部門別売買代金。

個人が現物118億円買い越し（前週3986億円売り越し）。
信用1500億円買い越し（前週418億円買い越し）。
海外投資家が3985億円買い越し（前週6165億円買い越し）。
自己売買が3325億円売り越し（前週258億円買い越し）。
信託銀行が4738億円売り越し（前週981億円売り越し）。
事業法人が3446億円買い越し（前週2469億円買い越し）。
10週連続で買い越し。

今年の曜日別勝敗（6月13日まで）
↓
月曜11勝9敗
火曜13勝7敗
水曜12勝11敗
木曜13勝9敗
金曜9勝14敗

5月に米国の株式投資信託とETFから247億ドルの資金が流出したという。
月間としてこの1年で最大。
一方、欧州のファンドは5月に210億ドル流入した。
今年に入ってからの買越額は計825億ドル。
新興市場株式ETFは5月に36億ドル流入。
年初来の買越額は111億ドル。
「安全資産としての米国への投資の魅力が低下。
通貨高となった市場への資金流入が進んだ」との解釈。

38500円の壁の考察。
（1）外部材料は「TACO」であろうとなんであろうと不透明。
（2）過去何度も38500円で跳ね返されてきた経験則
（3）38500円で早期償還条項となる私募商品の存在
（4）38500円を上限と考える年金等のリバランス
（5）38500円を超えるとショートカバーに迫られる向きの反抗

★日経平均想定レンジ

下限36648円（75日線水準）―上限39678円（週足のボリンジャーのプラス2σ水準）

6日日経朝刊では「REIT8か月ぶり高値」の見出し。
東証REIT指数は1754ポイント台で、昨年9月以来8か月ぶりの高値水準を回復した。
背景はオフィス需要の拡大で賃料が上昇、関税の影響は受けにくいことなど。
グローバルワンが年初来30％、阪神阪急が22％、東急リアルエステートが20％高。
東証REIT指数の年初来6％高。
日経平均は年初来5％安だ。
上場REITの含み益は3月末時点で6兆円。
1年で1割増加し過去最高となった。
政府はREITにデータセンターを組み入れることを促進するという報道もある。

もう一つ興味深い見出しは「日経平均上値抑えるサイン点灯」。
週足で上から順に52週線、26週線。13週線とならんでおり「逆パーフェクトオーダー」。
過去にこうなった時は1年程度の軟調な相場となる傾向があったとの指摘。
通常は上から「短期→中期→長期」とならぶ「パーフェクトオーダー」が望ましいとされる。
しかし、罫線はあくまで結果論。
過去1年の相場がショボかったから「逆パーフェクトオーダー」になっているとも解釈可能だ。
そして、チャートが相場の未来を決めることは滅多にない。
現在の位置を表現してくれるのがチャート。
そこから未来は予測できるかも知れないが、未来は現在の延長線とは限らない。

ヌリエル・ルービニ氏が登場し始めた印象。
↓
4月9日は「トランプ大統領の関税政策が引き起こす貿易摩擦の影響を和らげるため、
米金融当局が利下げの動きを強めるとの観測は控えるべきだ」とトレーダーに注意を促した。
米経済がリセッション（景気後退）を回避すると予想する。
一方、関税を巡る政策闘争が沈静化した後、米政策金利が年内は据え置かれるとの見方。
4月の市場動揺の圧力に先に屈するのはトランプ大統領だ。
米金融当局はインフレ対策の責務に専念し続けると予想。
「トランプ・プットとパウエル・プットの間で我慢比べが行われている。
しかし、パウエル・プットの行使価格はトランプ・プットの行使価格よりも低くなるだろう。
つまり、パウエル氏はトランプ氏が折れるまで待つということだ」。
6月5日の日経ヴェリタスでは「日本株はアウトパフォームする資産｣ともコメントしている。

海外投資家の売買についてブーケ・ド・フルーレットのストラテジスト馬渕治好氏の見解。
「昨年の4万円台に向かった時の買いは日本株を良く知らない投資家主体。
英国経由が多くおそらくオイルマネーだろうと観測。
その後の売りも同様だろう。
今年の数字はまだないが、おそらくそれとは異なる海外投資家と推測される」。
たしかに今朝の日経に登場してコメントしたのはマレーシアの政府系ファンド。
「ここ数年の日本企業の変化はポジティブに受け止めている」。
そして中東の投資家の言葉。
「日本株のアンダーウェイト状態をインデックス型ETFで解消した」。
TOPIXの強さの背景はこのあたりにもありそうだ。

ナスダック総合指数が10日までで月初来で3．14％高。
S＆P500指数（2．15％高）、NYダウ工業株30種平均（1．41％高）をアウトパフォームしている。
1950年以降の大統領選挙翌年の6月相場で、6月上旬はナスダックとラッセル2000が顕著に強かったという。
なお、月半ばにかけて主要指数は弱含むが、アノマリーによれば月末にはラッセル2000とナスダックが再び強含むという。

代表権を持つ専務取締役が事業計画説明会で話したことを、終了後に社長が否定する構図。
一般的に考えればまともな会社ではない。
それが米国政府では起きている印象だ。
ベッセント財務長官は11日、下院歳入委員会公聴会で発言した。
「18の重要な貿易相手と交渉を進めている。
誠実な交渉をするために期限を延長するだろう。
交渉に応じない国であれば延長はしない。
トランプ大統領が最終決定を下す事案だが、誰かが誠意を持って交渉するなら、猶予延長は可能だと思う」。
しかし・・・。トランプ大統領は11日記者団から「関税措置をめぐる貿易相手との交渉の期限を延長するつもりがあるか」と問われて返答。
「そうするかもしれないが、その必要はないと思う。
記者団から、「次にどの貿易相手と取引をまとめると予想しているか」と問われて回答。
「われわれは日本と交渉中だ。韓国とも行っている。多くの国々ともだ」。
およそ15か国と交渉が続いていると強調した。
「だが、我々には150カ国以上がある。
今後は特定時点になればただ書簡を発送する。
『これが契約（deal）』。
『あなたはこれを受け入れることも、拒否することもできる』と言うだろう」。
書簡発送時点に対しては「約1週半（10日）から2週後」と説明した。
まるで戦国時代の信長に対する家来たちのような行動。
ココにロスなどでのデモなどを考慮すると「いちご白書」も同居する。

☆第71回ビルダーバーグ会議は2025年6月12日から15日まで、スウェーデンのストックホルムで開催。

今年の議論のトピックは次のとおり。
↓
大西洋を越えた関係
ウクライナ
米国経済
ヨーロッパ
中東
権威主義的な枢軸
防衛イノベーションとレジリエンス
AI、抑止力、国家安全保障
増殖
エネルギーと重要鉱物の地政学
過疎化と移住

(兜町カタリスト 櫻井英明)