《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》


《Eimei「みちしるべ」》(7月22日→7月25日の週)

7月11日時点のQuick調査の信用評価損率は▲7.13%(前週▲8.44%)。
2週間ぶりに好転。
7月11日時点の信用売り残は191億円増の8608億円。3週ぶりに増加。
同信用買い残は629億円増の4兆40億円。2週連続で増加。
3週ぶりに4兆円台。
昨年6月21日時点は4兆9117億円。
信用倍率は4.65倍(前週4.68倍)。
4月4日が9.63倍、昨年8月9日が7.48倍、8月2日が8.72倍。
7月11日時点の裁定売り残は633億円減の568億円。2週ぶりに減少。
当限は633億円減、翌限以降はゼロ。
裁定買い残は1410億円減の1兆2493億円。
3週連続で減少。
当限は1410億円減、翌限以降はゼロ。

★7月第2週(7月7日→7月11日)の需給動向
海外投資家は現物4030億円買い越し(15週連続で買い越し)。
4月第1週以来のこの間の累計買越し額は5.3兆円。
23年6月の12週連続以来2年ぶりの長期買い越し。
過去最高は13年3月までの18週連続。
18週買い越しでは海外勢が合計で5兆6692億円を買い越していた。
先物5842億円買い越し(2週ぶりに買い越し)。
合計9873億円買い越し(13週連続で買い越し)。
個人は現物665億円売り越し(5週連続で売り越し)。
信用204億円買い越し(2週連続で買い越し)。
合計461億円売り越し(5週連続で売り越し)。
信託銀行は現物353億円売り越し(2週ぶりに売り越し)。
先物9037億円売り越し(2週連続で売り越し)。
合計9390億円売り越し(2週連続で売り越し)。

★7月第2週(7月7日→7月11日)の投資部門別売買代金。

個人が現物1995億円売り越し(前週3094億円売り越し)。
信用1330億円買い越し(前週2490億円買い越し)。
海外投資家が4030億円買い越し(前週5456億円買い越し)。
自己売買が1483億円売り越し(前週6728億円売り越し)。
信託銀行が353億円売り越し(前週848億円買い越し)。
事業法人が2280億円買い越し(前週2454億円買い越し)。
15週連続で買い越し。

今年の曜日別勝敗(7月18日まで)
↓
月曜14勝12敗
火曜17勝8敗
水曜15勝13敗
木曜16勝11敗
金曜11勝17敗

6月の海外投資家地域別動向
↓
北米 1044億円買い越し
欧州 8808億円買い越し
アジア 921億円買い越し

北米は1ー6月に8354億円の買い越し。
前年同期の約4倍となった。
23年1?6月の8277億円を上回った。
1―6月の売買代金は北米が55兆円、欧州が592兆円。
ただ米国投資家の24年末の保有額は136兆円。
海外投資家の約7割を占めている。
一方、欧州投資家は15%。
短期トレードの欧州対中長期トレードの北米の構図。

バンク・オブ・アメリカ(BofA)が15日付で公表した7月の機関投資家調査(3―10日実施)。
投資家は株など価格変動リスクの高い資産に資金を振り向ける動きを強めたようだ。
米経済が大幅な悪化を回避することや、企業業績が想定を上回ることへの期待が背景。
今後の世界景気が「強まる」と予想した投資家の比率から「弱まる」と予想した比率を引いた値はマイナス31%。
6月(マイナス46%)から上昇。
4月のマイナス82%から改善。
関税が世界景気を下押しするとの懸念が薄れている。
主要企業の4―6月期決算発表については、1株利益が「予想を上回る」と見込む投資家の割合が42%。
「予想を下回る」との回答(19%)を大きく超えた。
今年の利下げ回数の予想は2回が47%。
6月に続いて最多だった。
34%が1回、10%が利下げなしと回答した。
パウエルFRB議長の後任は26%の投資家が米財務長官のベッセント氏になると予想した。
次いで17%が元FRB理事のウォーシュ氏。
14%が現FRB理事のウォラー氏になると回答した。

★日経平均想定レンジ

下限38161円(200日線水準)―上限が40619円(ボリンジャーのプラス2σ水準)

日銀が取得した簿価37兆円、時価70兆円のETFの処分方法に関してのゴールドマン・サックス証券のリポート。
同社試算では、金利標準シナリオで日銀の金利収支は2026年度から29年度まで最大2兆円の赤字となる。
毎年簿価6000億円でETFが処分されれば、ETFの運用益を含む日銀の収支は赤字が回避できると指摘した。
日銀の収支の赤字を最小限にとどめ、かつ株式市場への影響も最小限に抑えるのであればETFの処分を2026?27年度に開始。
処分ペースは毎年簿価で6000億円―1兆円(毎年時価で1―2兆円)がひとつの目安となりそうだと指摘。
ETFの一部が公的機関に移転されれば、処分に必要な期間は一段と短縮されるとも見込んだ。

18日日経朝刊では「米アクティブETF急増」の見出し。
5月時点で設定本数が指数連動型運用のパッシブ型を超えたという。
5月末時点で運用残高は1兆ドル。
アクティブ型には及ばないが、それでも長年続いたパッシブ運用への傾斜が解消する良い機会かもしれない。
相場観のいらないパッシブよりも相場観を重視するアクティブ運用。
アウトパーフォームとか消去法の買い、ヘルシーな調整などの訳の分からない解釈は姿を消し行く可能性。
投資本来の姿に回帰する方向だろう。

(兜町カタリスト 櫻井英明)