《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》

《Eimei「みちしるべ」》(10月6日→10月10の週)

9月26日時点のQuick調査の信用評価損率は▲6.68%(前週▲6.22%)。
3週ぶりに悪化。
9月26日時点の信用売り残は3918億円増の1兆5147億円。
4週連続で増加。
2007年7月以来約18年ぶりの高水準。
9月の配当優待に絡んだ売りもあるとの解釈。
同信用買い残は219億円増の4兆2110億円。
2週連続で増加。5週連続で4兆円台。
昨年6月21日時点は4兆9117億円。
信用倍率は2.78倍(前週3.73倍)。
4月4日が9.63倍、昨年8月9日が7.48倍、8月2日が8.72倍。
昨年3月29日時点が3.54倍、3月22日時点が2.55倍。
9月26日時点の裁定売り残は599億円増の1542億円。
2週連続で増加。
当限は599億円増、翌限以降は0億円。
裁定買い残は1936億円増の2兆5880億円。
2週連続で増加。
当限は1935億円増、翌限以降は0.4億円増。

★9月第4週(9月22日→9月26日)の需給動向

海外投資家は現物5591億円売り越し(3週連続で売り越し)。
先物7016億円買い越し(3週ぶりに売り越し)。
合計1兆2608億円売り越し(2週ぶりに売り越し)。
個人は現物1293億円買い越し(3週ぶりに買い越し)。
信用208億円買い越し(2週連続で買い越し)。
合計1502億円買い越し(2週連続で買い越し)。
信託銀行は現物3584億円売り越し(5週連続で売り越し)。
先物4511億円買い越し(4週ぶりに買い越し)。
合計927億円買い越し(13週ぶりに買い越し)。

★9月第4週(9月22日→9月26日)の投資部門別売買代金。

個人が現物1286億円買い越し(前週1697億円売り越し)。
4週ぶりに買い越し。
信用7億円買い越し(前週1371億円買い越し)。
海外投資家が5591億円売り越し(前週2943億円売り越し)。
中間期末の配当課税対応との見方もある。
自己売買が1兆1158億円買い越し(前週7540億円買い越し)。
信託銀行が3584億円売り越し(前週5310億円売り越し)。
事業法人が213億円売り越し(前週1824億円買い越し)。
26週ぶりに売り越し。

★AAIISentiment Survey
(全米個人投資家協会投資心理調査10月1日)

Bullish(強気)42.97% (前週41.7%、前々週41.7%)
Neutral(中立)17.9%(前週19.1%、前々週16.0%)
Bearrish(弱気)39.2%(前週38.2% 前々週42.4%)

過去1年最大値
↓
強気最大 24年7月17日52.7%。
弱気最大 25年4月2日61.9%
↓
https://www.aaii.com/sentimentsurvey

今年の曜日別勝敗(10月3日まで)
↓
月曜17勝16敗
火曜21勝14敗
水曜21勝18敗
木曜25勝13敗
金曜16勝23敗

米政府機関の一部閉鎖により政府の経済指標の発表がなくなって登場してきたのは民間の調査数字。
例えば再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスに調査。
9月に発表された人員削減数は前月比37%減の5万4064人だったという。
年初来の人員削減数は94万6426人と、2020年以降で最多となった。
また、年初来の採用計画数は20万4939人。
2009年以来、16年ぶりの低水準。
チャレンジャーのデータは通常は注目度が比較的低い。
「何かがないと動けない」という市場の特徴なのだろうか。
ただ、NY株式市場そのものは経済指標という余計な雑音がないこともあり、上昇している。

10月2日(木)時点で気になった指標。
↓
東証プライムの売買代金は5兆円台キープ。
TOPIXは25日線(3124ポイント)を2日連続で下回った。
東証グロース市場の騰落レシオは77.01(前日77.70)。
日経平均は下向きの5日線(44963円)を5日連続で下回った。
日経平均採用銘柄のEPSは2528円(前日2507円)。直近ピークは2月13日2564円。
大商い株専有率(先導株比率)は46.0%(前日37.1%)で2月19日の48.3%以来。

10月3日(金)時点で気になった指標
↓
NY3市場の合算売買高は204.7億株(前日187.7億株、過去20日平均は190.1億株)。
TOPIXは25日線(3126ポイント)を3日ぶりに上回った。
日経平均採用銘柄のPERは18.03倍(前日17.77倍)と5日ぶりに18倍台回復。
EPSは2538円(前日2528円)と過去ピークの2564円に接近。
大商い株専有率(先導株比率)は46.6%(前日46.0%)。

政府(内閣府)の人工知能戦略専門調査会(第1回)「AI基本計画骨子(たたき台)」。
中身を見てみると・・・今こそ「反転攻勢」の好機
AIを軸とした経済社会を構築する国家戦略を策定
人とAIが協働する「人間中心のAI社会原則」を堅持、イノベーション促進とリスク対応を両立
現状認識は「米国・中国のみならず、グローバルサウスを含めた世界各国がAI開発競争に名乗り。
日本ではAIの利活用が十分に進んでおらず、AI関連の投資も停滞。
「AIを使わない」ことが最大のリスクであり、日本のAI投資・利活用の推進は急務。

気になったのは「人間中心のAI社会原則」。先行している欧米は機械文明。
それに対して日本は「人間」というのをキーワードにしようとしている。
もちろん中国も先進的だが、文明の観点からみると、西洋文明=機械文明と東洋文明=人間中心の相克。量子コンピュータにしても、結局は人間の脳をどう表現し物質化するかというのが課題。
そういう意味ではバイオテクノロジーの進歩が究極の文明になるのかも知れない。

★日経平均想定レンジ

下限44207円(25日線水準)―上限が47846円(プラス3σ水準)

恒例行事の「つなぎ予算が可決しない時の政府機関閉鎖リスク」。
世間がネガになると上昇しがちな商品先物の関係者や材料の少ない為替の関係者は警戒してきた。
しかし過去はほとんど何の影響もなかった。
動物園や図書館が閉鎖されても経済にはほとんど影響はないというのは自明の理。
それでも騒ぐから面白い。
もっとも今回は政府職員の一時帰休だけでなく「大量解雇の計画」というのも持ち出されてきたから様相は少し違うかもしれない。
また、雇用統計や週刊失業者数など経済指標の発表はしばらくできないという。
「だから市場は動揺する」と商品先物や両替業者は言う。むしろ雑音がなくて良い環境という気がする。いつも経済指標のスケジュールを待ちながらでないとトレードができないという悪癖から脱却できる良い機会だろう。
株式市場が相手にしているのは、経済指標やそのスケジュールではなく個別の株式の現状と未来。
ここが主戦場なのだから、別の業界の慣習に縛られる必要はない。
「勝手に騒げば」あるいは東京から「高みの見物」というのが良いような気がする。
「慌てず、騒がず、諦めず」だ。

現物市場
2025年度上半期の東証プライム市場(内国普通株)の1日平均売買代金は、5兆5,368億円となった。
2025年度上半期のETFの1日平均売買代金は、2,812億円となった。
2025年9月の東証プライム市場(内国普通株)の1日平均売買代金は、6兆1,040億円となった。
2025年9月のETF市場の1日平均売買代金は、3,244億円となった。

(兜町カタリスト 櫻井英明)