Eimei みちしるべ 2015年01月13日
《Eimei「みちしるべ」》(1月12日から16日の週)
1月SQ値は17341円。
12月メジャーSQ値17281円を上回った。
SQに向けて安く、SQ通過後は上昇してきたのが昨年の相場の特徴。
今年はこのアノマリーが反転し、SQに向けて上昇という常識的な動きになったのかも知れない。
売買代金の6割以上が日本株に熟知していない外国人投資家が担っているのが現状。
悲しいことに個別株の上げ下げでなく、指数中心、それも日経平均株価重視の商いが優先されている以上、裁定取引とも絡む先物のSQ値は無視することはできない。
もっとも、課題は月ごとのオプション中心のSQ値ではなく、メジャーSQ値ごとの推移。
その意味では3月のSQ値が12月SQ値を上回っているかどうかが目下の課題でもある。
通過した米雇用統計。
非農業部門雇用者数は25.2万人増加、失業率は5.6%に改善しての着地。
10月分は26.1万人、11月分は35.3万人に上方修正。
物価上昇率の鈍さと賃金水準の停滞が問題視はされる。
しかし原油安が継続している以上、かけ離れて物価が上がる訳はない。
そして一つの呪縛は、雇用の伸びと賃金、残業代のアンバランス。
そして雇用の増加の多くの部分がパートタイマーであること。
この背景はたぶんオバマケア(新・医療保険制度)にあろうか。
正社員については医療保険が必要となることから、正社員は増加しない。
パートタイマーも一定以上の給与があれば医療保険が必要となる。
企業にとって頭の痛いのがこのオバマケアということ。
その防衛策としては、低賃金のパート労働者の増加で対応するということになろう。
だから雇用者数は増加し、失業率は低下する。
ある意味では合法的に雇用の平均化がなされているということでもある。
しかし、それでは当然ながら消費はそうは増えない。
だから物価は上がらない。
でも、雇用が伸びているのだから、金利の上昇は早期化する懸念がある。
これがNYで起こっている戦いの背景なのだろう。
ここが読めないと、雇用統計とFRBとの関係がウヤムヤになり理解不能になる。
結論は、雇用は悪くないが、早期利上げはなし。
そして、もし利上げが可能になったならば、米国経済の復活は本格化したというサインになる。
もしも一時的な株価下落があるならば、それば悲観ではなくチャンスととらえるべきだろう。
市場を覆っている最大の材料はたぶん投資心理。
外部材料も内部材料も、日々大した変化はしていない。
にもかかわらず株価が大きく動く原動力はこの心理の傾き。
同じ材料に対して強気に流れるか弱気に傾くかが株価を動かしている。
そして多くの場合、多数意見の方向性が数日すると、一気に否定される。
このリズムの会得こそが市場原理よ行っても良い筈。
だったら、市場に吹いている風を人と一緒に読むのではなく、読み方の癖と誤解を解くことは必要だ。
風に流されるのではなく、本当に気圧配置を読むことこそ必要とされているということ。
米雇用が良ければ早期金利上昇という懸念は、米雇用の拡大での金利上昇は悪くないというのがいずれコンセンサスとなろうか。
一昨年末にQE3を終焉した時と同様である。
それまで半年間懸念される悪材料だったQE3の終焉は、発表と同時に株高をもたらした記憶は新しい。
金利上昇懸念もまさにそういう動きをするに違いない。
日経平均見通し
下限17,281円(12月SQ値)〜上限17,914円(12月29日高値)
1月SQ値は17341円。
12月メジャーSQ値17281円を上回った。
SQに向けて安く、SQ通過後は上昇してきたのが昨年の相場の特徴。
今年はこのアノマリーが反転し、SQに向けて上昇という常識的な動きになったのかも知れない。
売買代金の6割以上が日本株に熟知していない外国人投資家が担っているのが現状。
悲しいことに個別株の上げ下げでなく、指数中心、それも日経平均株価重視の商いが優先されている以上、裁定取引とも絡む先物のSQ値は無視することはできない。
もっとも、課題は月ごとのオプション中心のSQ値ではなく、メジャーSQ値ごとの推移。
その意味では3月のSQ値が12月SQ値を上回っているかどうかが目下の課題でもある。
通過した米雇用統計。
非農業部門雇用者数は25.2万人増加、失業率は5.6%に改善しての着地。
10月分は26.1万人、11月分は35.3万人に上方修正。
物価上昇率の鈍さと賃金水準の停滞が問題視はされる。
しかし原油安が継続している以上、かけ離れて物価が上がる訳はない。
そして一つの呪縛は、雇用の伸びと賃金、残業代のアンバランス。
そして雇用の増加の多くの部分がパートタイマーであること。
この背景はたぶんオバマケア(新・医療保険制度)にあろうか。
正社員については医療保険が必要となることから、正社員は増加しない。
パートタイマーも一定以上の給与があれば医療保険が必要となる。
企業にとって頭の痛いのがこのオバマケアということ。
その防衛策としては、低賃金のパート労働者の増加で対応するということになろう。
だから雇用者数は増加し、失業率は低下する。
ある意味では合法的に雇用の平均化がなされているということでもある。
しかし、それでは当然ながら消費はそうは増えない。
だから物価は上がらない。
でも、雇用が伸びているのだから、金利の上昇は早期化する懸念がある。
これがNYで起こっている戦いの背景なのだろう。
ここが読めないと、雇用統計とFRBとの関係がウヤムヤになり理解不能になる。
結論は、雇用は悪くないが、早期利上げはなし。
そして、もし利上げが可能になったならば、米国経済の復活は本格化したというサインになる。
もしも一時的な株価下落があるならば、それば悲観ではなくチャンスととらえるべきだろう。
市場を覆っている最大の材料はたぶん投資心理。
外部材料も内部材料も、日々大した変化はしていない。
にもかかわらず株価が大きく動く原動力はこの心理の傾き。
同じ材料に対して強気に流れるか弱気に傾くかが株価を動かしている。
そして多くの場合、多数意見の方向性が数日すると、一気に否定される。
このリズムの会得こそが市場原理よ行っても良い筈。
だったら、市場に吹いている風を人と一緒に読むのではなく、読み方の癖と誤解を解くことは必要だ。
風に流されるのではなく、本当に気圧配置を読むことこそ必要とされているということ。
米雇用が良ければ早期金利上昇という懸念は、米雇用の拡大での金利上昇は悪くないというのがいずれコンセンサスとなろうか。
一昨年末にQE3を終焉した時と同様である。
それまで半年間懸念される悪材料だったQE3の終焉は、発表と同時に株高をもたらした記憶は新しい。
金利上昇懸念もまさにそういう動きをするに違いない。
日経平均見通し
下限17,281円(12月SQ値)〜上限17,914円(12月29日高値)