Ｅｉｍｅｉ みちしるべ 2015年08月10日

《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》


（８月１０日から８月１４日の週）

米雇用統計通過。
非農業部門雇用者数は２１，５万人増で着地。
事前予想は２２万人程度だったのでやや下回ったが、２０万人台は確保。
失業率は５．３％で悪くない。
背景は小売り関連の増加。
これを受けて９月利上げ観測が復活。
株式市場は嫌気した格好だが、悪くはない筈。
そして、あまり雇用統計を気にしなくなった傾向も悪くはない筈。
一方で全体の８４．７％が通過した日本企業の４〜６月決算。
第１四半期売上高は前年同期比４．８％増、経常利益は同２３．７％増、純利益は同２７．７％増。
通期売上高は前期比２．７％増、経常利益は同７．７％増、純利益は同１４．０％増。
相変わらず２ケタ増益で推移。
第１四半期は突出して良いように見えるのは気のせいだろうか。
あるいはいつものように慎重な気分を通期は反映しているに過ぎないのだろうか。
因みに欧州企業の４〜６つｊ機は７．１％の増益。
特に金融関連が好調というのがやや皮肉だが悪くはない。
２０１５年は全体で８．５％増益の見通し。
これも悪くない。
悪そうなのはアメリカ企業の業績。
４〜６月の純利益は１％台の低い伸び。
２０１５年通期でも１％台との観測。
背景はエネルギー関連の軟調。
中国景気の減速での原油価格の下落の影響が大きいという。
日欧ＶＳ米中の明暗の構図は鮮明になってこようか。

マルチメディア相場、金融立国相場、債権大国国相場、ＩＴ相場。
アベノミクス相場というのもありますが、株式市場というのは、シナリオチックなネーミングを好む。
株式市場は、資本市場という場であるとともに世相を色濃く反映する場所。
だからこそ情緒的なネーミングが幅を利かせるのかも知れない。
最近、市場では「新・産業革命」という言葉が聞かれることが多くなった。
２０１５年４月にＤＩＡＭアセットマネジメントが「ＤＩＡＭニッポン新産業革命ファンド」という投信を設定。
それによると・・・。
「新産業革命」とは、先端技術がもたらす新しい商品・サービスによって社会が大きく変化すること。
「次世代技術革命」・「エネルギー 革命」・「情報通信革命」等を総称したもの。
このファンドは「新産業革命」をリードすると考えられる先端技術や商品・サービスなどを持つ有望企業に投資するという。
株式投信は比較的先の、未来のテーマを先取りすることが多いもの。
そしてよく見てみると、日本が得意とするテーマが散りばめられたのが「新・産業革命」。
意外と良いネーミングなのかも知れません。
そして派遣や中途採用は活発化していてＩＴ・技術系の時給は過去最高を更新。
派遣社員の時給は過去２年もの間、前年同月水準を上回って推移している。
背景は景気の回復。
そしてマイナンバー制度の導入に向けたＩＴ技術者需要。
特にシステムエンジニアやＩＴコンサルタントなどの求人が増加しているという。
ヒトの部分から景気を読めば明らかにＩＴ関連主導の格好。
ＩｏＴやＭ２Ｍ、Ｏ２Ｏなどの世界の優位性は株式面ではこれから登場するに違いない。

「株式相場は景気変動に先行する」というのが株式市場の鉄則。
知ったら終という格言もあるが、株式市場はまだ見ぬ世界に期待を描いて動くもの。
だからこそ景気変動には先行する世界。
明るい未来も怪しい未来も織り込んで株価は推移していく。
２０１２年以降のアベノミクス相場はまさに足元現実の動きではなく未来への期待で動いてきた相場。
理想を買ってきたと言えよう。
これからの３年は理想と現実の混合した相場。
言葉を変えれば金融相場から業績相場への移行期。
２０１５年４〜６月期の業績は７割の企業が増益で経常利益は２割増の見通し。
まさに期待された企業業績が現実になってきた。
金融相場は理想買い、業績相場は現実買い。
現実を直視することが大切な時期。
「金融相場→中間反落→業績相場→逆金融相場→中間反騰→逆業績相場」というのが相場のサイクル。
問題は金融相場から業績相場に移行する際の中間反落があるのかどうか。
これが２１世紀の相場の課題だろう。

日経平均想定レンジ

下限２０５４８円（８月月足陽線基準）〜上限２１２１０円（２５日線の４％上方かい離）。

夏休みモードのＳＱ週。
荒れるような気がしない。
課題は売買エネルギーがどこまで低下するか、だろうか。
２兆円台をキープするならば明るい秋の果実にありつけるような気がする。

その秋の最大の果実はおそらく郵政の上場。
２９０兆円の資産を持つだけに話題性は高い。
民営化の総仕上げという意味合いもある。
総額１０兆円で今年は１兆円程度の放出の予定。
この１兆円と言う額は２０１４年の７７社のＩＰＯと同じ金額だからかなり大きい。
その郵政の連結純利益は前年同期比２％増の１４２６億円。
経常利益は３％減の３兆４４６５億円という。
個別では日本郵便が３１２億円（前期比５５％増）、ゆうちょ銀行が７９２億円（同８％減）。
かんぽ生命が２３２億円（同８％減）で合計１４２６億円となる。
郵便・物流事業とゆうちょ・かんぽの運用収益の拡大が課題だ。
ちなみにゆうちょとかんぽの国内株式保有残３．５兆円。
３月末比約３５００億円の増加。
郵政上場の市場インパクトがよければ郵政の業績も向上するという難しい方程式。
この解は明るい未来をもたらしてくれると信じたいところ。


（兜町カタリスト　櫻井英明）