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【経済＆マーケット展望】
アメリカの金利引上げ判断は３月のＦＯＭＣで時期明確化

米国の雇用は堅調な伸びを示している。先週末発表の１月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は事前予想を上回り前月比２５万７０００人増加したうえ、昨年１１〜１２月の数字も大幅に上方修正した。

すなわち、昨年１１月の雇用者数の伸びは４２万３０００人で、これまでの３５万３０００人から７万人の増加、同１２月の増加幅も２５万２０００人から７万７０００人アップの３２万９０００人に修正された。

エネルギー価格の低下が消費の追い風となり、昨年１１月から今年１月までの３カ月でみた雇用者数の伸びは月平均で３３万７０００人を越え、経済活動が順調に拡大していることがわかる。この点だけから見れば、利上げ前倒しの可能性も考えられよう。

しかし、１月２８日のＦＯＭＣの声明内容を詳細に見ると、足元の低インフレ率を警戒する文言が加わってきたのが注目される。

新たに物価連動国債の動向やブレークイーブン・インフレ率（名目国債金利―物価連動国債金利）の動向に着目し、市場における期待インフレ率がこの数ヵ月大幅に低下した点を指摘している。

ＦＲＢの金融政策の目標は雇用の最大化と物価安定（消費者物価上昇率２％）の両立にあり、前者では利上げは射程圏に入ったと言えるが、後者が満足できる状況にはないのだ。

期待インフレ率は現在、１０年国債を基準にして１．５〜１．６％前後で推移し、これが２％に向け上昇してこないと利上げの判断は難しいものと予想される。

１月２８日の声明では利上げに際し「国際金融情勢」にも留意するとの文言が追加された。ＦＲＢによる具体的な言及は示されていないが、反緊縮派の急進左派連合が勝利したギリシャ新内閣の政策いかんで、国際金融市場（ウクライナ情勢も含まれよう）が揺さぶられるリスクを念頭に置いたものと推察される。

３月中旬の次回ＦＯＭＣの声明内容により利上げの時期はより判りやすくなろう。

（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）