今週末の米雇用統計に熱視

■新規雇用数２５万人前後なら利上げが濃厚に、小幅利上なら織込み済みとも

　今週末発表の雇用統計は、これまでで最も注目度が高いものとなっている。数字によっては、アメリカの利上げが現実化する可能性があるからだ。

　アメリカは２００８年１１月から２０１４年１０月までの期間、３度にわたる大規模な金融の量的緩和で、２００９年に１０．１％に達していた失業率が直近では５．６％まで改善されるなど好調な景気となっている。

ただ、このまま放置しているとバブル発生の懸念から予防的目的で金利の引き上げが取り沙汰されるに至ってている。もっとも、昨年１０月に金融量的緩和を終えたばかりだから、常識的にみれば緩和終了から少なくと１年経過してからということだろうが、あまりにも景気が強いと早まる可能性は予想される。

その指標が雇用統計だろう。新規雇用者数は２０１４年１１月４２．３万人増、１２月３２．９万人増、今年１月も２５．７万人の増加と高水準が続いている。雇用の増加と賃金の増加は消費を盛り上げるが、過度になるとバブルの火種となる心配がある。早目に火種は消しておきたいということだろう。

仮に、今週末発表の雇用者数が２５万人前後の高水準なら６月にも０．２５％の利上げが濃厚とみられている。

見所はＮＹダウがどこまで利上を織込んでいるかである。「０．２５％程度で、しかも１度の利上げだけならかなり織込んでいるだろう」（中堅証券）という見方は多い。

このていどならアメリカの景気、企業々績には大きく影響はないだろうということだ。

今週末の雇用統計、それを受けての中旬のＦＯＭＣ金融政策決定会合は、ことのほか注目される。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）