花開くＲＯＥ経営

■高ＲＯＥは従業員、地域、消費者にも優しい会社

　ＲＯＥが注目されマーケットではＲＯＥの高い銘柄を中心に買われ、日経平均は２万円まで５５０円のところまで来ている。

　ＲＯＥは株主資本利益率といわれる。ところが、ＲＯＥを高めることは、株主だけを重要視しているのではないか、といった見方が未だ根強いようだ。個人経営ならともかく株式会社であれば資金を提供している人、即ち株主が存在する。その株主を大切にする経営で収益を上げれば、そこで働く従業員の賃金を増やすことができるし地域にも貢献ができ、優秀な会社ということで消費者にも支持される。ＲＯＥ重視は、決して株主だけのメリットにとどまらない。

従来は、「株主資本」と言わないで、「自己資本・自分資本」と呼んで、株主から払い込まれた資金は自分たち会社のものであり、どう使おうと勝手という思い込みがあったことは否定できなかった。

結果、儲かりもしないものに資金を使い、分不相応の本社ビルを建てたりするなどドンブリ勘定ともいえる経営が多かったことも否定できない。

自分たちの払い込んだお金が、どう効率よく使われているかを見る指標がＲＯＥである。もし仮に、極端な話でＲＯＥが０．３％程度だったとしたらその会社は国債利回り０．４％に比べ低いため、経営を国にまかせたほうがよいということにもなりかねない。

日本のＲＯＥ平均は８％前後といわれ、アメリカの１５％前後に比べ低いといわれる。今日は日立製作所、三菱重工業のＲＯＥ重視報道が伝えられ、今後、日本の企業はＲＯＥ１０％台を目指した経営が予想されそうだ。

昨年、ＲＯＥを基準として作成されたのが、新指数のＪＰＸ日経４００。昨年１月スタートの１万１７２０ポイントからこの日は１万４３４５ポイントと２２．３％上昇し日経平均の２０．６％を上回っている。代表的銘柄のトヨタ自動車（前期ＲＯＥ１３．７％）は８３６９円と最高値を更新している。

今後も、「株主に優しい会社は従業員や地域、消費者にも優しい会社」という観点からＲＯＥ重視の相場展開が予想されそうだ。

（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）