【株式・為替相場展望】波乱含み、総強気の状況に注意必要

３月２３日〜２７日の株式・為替相場は、重要イベントを通過してやや材料難となり、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の利上げ開始時期を巡る思惑も交錯して波乱含みだ。株式市場では主力大型株がどこまで上値を追うかが注目点だが、いわゆる「総強気」の様相を呈してきた状況だけに注意も必要だろう。


　日経平均株価は前週（３月１６日〜２０日）まで６週連続上昇となり、終値で１万９５００円台に乗せてきた。また週足チャートで見ると９週連続の陽線だ。日本企業の株主重視姿勢への転換や１５年春闘での高額ベア回答が評価され、需給面では日銀によるＥＴＦ買いや年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による日本株買いが安心感に繋がり、米国株離れや為替離れの動きも強めた。


　そして前週末２０日の米国株が大幅上昇したことを受けて、週初２３日の日本株も堅調なスタートとなりそうだ。週末２７日は実質新年度入りとなるため新たな資金流入に対する期待感も高まる。目先的な過熱感を指摘する見方があるものの、大勢として為替はドル高・円安方向、日経平均株価は２万円を目指す流れに変化はないだろう。

■日経平均予想レンジ引き上げが目立ち要警戒も

　ただし日本株の強い動きを見て、日経平均株価の予想レンジ上限を引き上げる動きも目立ってきた。ポジショントークも含めて、いわゆる「総強気コメント」の様相を呈してきた状況だけに、一旦は「天井近し」を意識するべきかもしれない。日経平均株価２万円が通過点となるためにも、１万９０００円台を固めながらエネルギーを蓄積する展開が望ましい。


　為替に関しては、１８日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明後、早期利上げ観測が後退したとしてドルが売られる場面が目立つなど、やや不安定な動きだ。ポジション調整でユーロを買い戻す動きも指摘されている。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の利上げ開始時期を巡る思惑が交錯して、当面は方向感に欠ける展開となりそうだ。


　日本株の物色面では、週末２７日の実質新年度入りを控えて主力大型株が上値を追うのか、それとも相次ぐＩＰＯも刺激材料となり、出遅れ感の強いマザーズ市場のテーマ関連株や中小型株に資金がシフトするのかが注目点だ。テーマ物色では個人消費関連、ゲーム関連などが注目されそうだ。


　その他の注目スケジュールとしては、２３日の米２月シカゴ連銀全米活動指数、米２月中古住宅販売件数、２４日の中国３月ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ、ユーロ圏３月製造業ＰＭＩ、米１月ＦＨＦＡ住宅価格指数、米２月新築住宅販売、米２月消費者物価指数、２５日の日本２月企業向けサービス価格指数、独２月ＩＦＯ景況感指数、米２月耐久財受注、２７日の日本２月失業率・有効求人倍率、日本２月全国・３月東京都区部消費者物価指数、米１０〜１２月期ＧＤＰ確定値、イエレン米ＦＲＢ議長の講演などがあるだろう。

（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）