【相場展望】 金融緩和基調は続く、日経平均は２万円の値固めへ

（４月２７日〜５月１日）

　今週の株式市場は、世界的な緩和環境の継続が期待される中、海外からの資金流入は続いているが、２２日に引け値ベースで２万円の大台を回復、市場には目先の目標値成感も出ている。日米の金融政策会合や日米首脳会談などの注目イベントもあり、様子見姿勢が広がりやすい。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）大筋合意や日銀追加緩和などのサプライズがなければ、指数の上値は重く、本格化する決算発表をにらみ好業績株を個別物色する展開が見込まれる。

　当面の焦点は２８−２９日の米ＦＯＭＣと、日銀の金融政策決定会合になる。どちらも金融緩和路線を追認することになるだろうが、日本には追加緩和期待がある。バズーカ第３弾の効き目が注目されそう。

　ただ、日本株が高値圏を保つには海外情勢が落ち着いていることが前提だ。本格化する米企業決算では、銀行などは堅調な決算が見込まれているものの、製造業はドル高の影響が懸念され、米国株が下押すようだと日本株への影響は避けられない。また「ギリシャに対する警戒感も払しょくされず、リスク要因として意識されるという。

（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ　木村隆の相場展望より）