『安保関連法案可決とマーケット』

『安保関連法案可決とマーケット』

１５日の衆議院特別委員会で安全保障関連法案が可決され、１６日にも衆議院本会議で可決され参議院に送られる。内閣支持率が低下する中で安倍総理は押し切ったといえる姿だ。最大の取組み課題としていただけにやり遂げたかったものと推察する。

安倍総理が前々から安保改定には前向きだったことは国民はあるていど承知していたはず。企業の株主総会とでもいえる前回衆議院選挙ではそれを承知の上でわれわれは選らんだ。

マーケットにとってのポイントは、
（１）アベノミクスは安保改正のためのものであったのかどうか、
（２）このまま支持率が下がり続けると次の株主総会（選挙）では任命されない可能性もある、という点だろう。

もしも、安保関連法成立で景気対策はこれでいいということになれば株価は浮揚力を失う。また、支持率が低下し続ければ外国人投資家の売りを誘発する心配もある。 　
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）