【株式・為替相場展望】１０月５日〜９日

■米利上げ先送り観測、ＴＰＰ大筋合意、日銀追加緩和期待でリスクオン

　１０月５日〜９日の株式・為替相場は引き続き不安定だが、米利上げ先送り観測、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）大筋合意、日銀追加緩和期待などで一旦はリスクオンの動きが強まりそうだ。

　前週末２日の米９月雇用統計で、非農業部門雇用者増加数が市場予想を大きく下回った。さらに７月分と８月分とも大きく下方修正された。この結果を受けた米国市場では、序盤は米景気減速に対する警戒感で米国株が急落し、為替はリスクオフでドル安・円高方向に傾いた。しかし中盤から終盤にかけて、米利上げ先送り観測が強まり、米国株は大幅上昇に転じた。為替も巻き戻しでドル買い・円売り優勢に転じた。

　この流れを受け、さらに日本時間５日未明にＴＰＰ大筋合意観測報道が流れたことも好感し、週初５日の日本市場もリスクオンのスタートとなりそうだ。そして今週も注目イベントが目白押しだが、当面は６日〜７日の日銀金融政策決定会合と７日の黒田日銀総裁の記者会見に向けて、追加緩和期待が優勢になりそうだ。

　その後は７日と予想される安倍内閣改造、７日の日本郵政グループ３社のＩＰＯ仮条件決定、８日の中国市場休場（国慶節）明け、８日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、米ＦＯＭＣ議事録（９月１６日〜１７日分）公表、米アルコアの決算発表、そして９日の株式オプションＳＱと続く。

　思惑が交錯して市場は一時的に不安定な動きとなる可能性もあるが、海外投資家の日本株売りはピークアウトしている。株式相場は全体として一旦はリスクオンの動きが強まりそうだ。為替については米利上げ先送り観測と日銀追加緩和期待が交錯しそうだ。

　株式市場での物色動向としては、中国など新興国の景気減速への警戒感は簡単には払拭されないだけに、ＴＰＰ関連、日銀追加緩和関連、アベノミクス「新３本の矢」関連など、内需系の中小型株に注目したい。

（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）