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佐々木敦也の経済千思万考
第６号 佐々木敦也の経済千思万考
【新年株式相場への期待と不安：七つのテーマを探る】 2015.1.13
「2014年のマーケットは、ドル円が105円台から120円台に。長期金利（10年物国債）は0.7％だったのが0.3％台に。日経平均株価はアベノミクス相場とも呼べる上昇トレンドが継続、1万5908円でスタートし、1万7450円で終了。一方、NYダウは1万6441ドルで始まり、1万7823ドルで終了。しかし、直近では原油価格が急落し、世界経済のデフレ化が懸念され、昨年末12月31日に大きく下落した米国株は、年明けも下落が止まらずS&P500指数は昨年12月半ば以来の水準まで再び調整した。世界的な株価下落に加えて（日経平均株価も1万7000円割れ）、社債市場ではクレジットスプレッドも同様に再び拡大した。一方、安全資産である国債に買いが集中し世界的に長期金利は低下、年初早々に米10年国債金利が2%台割れまで、日本の10年国債金利は0.3%割れまで低下した。」
果たして2015年のマーケットは、そして日本経済はどうなるのか。多くの専門家の予想は、アベノミクスへの成功期待から上昇相場を見込む。マクロの分析は、またの機会にするが、ここでは一点だけ、どのエコノミストも「米国経済１強時代」を支持している感があるのが気になる。果たして、原油価格の急落によるデフレ圧力の中、ユーロ圏や新興国の金融危機再来の可能性が現実化した時でも、米国経済の一人勝ち状況は本当に続くのであろうか。
さて、日本であるが、日経平均の指数での今年の読みは難しく株式相場の判断はむしろ指数だけ見ていると間違えるであろう。筆者は成長戦略に組みする以下の７のテーマを注目しており、そのテーマが与える経済への好影響を考えている。なお、関連銘柄となる企業の株価については触れないので読者自身が研究していただくことをご了承願いたい。
１．IoT
パソコンやスマホ、またその周辺機器などだけでなく、あらゆるものがインターネットに接続される社会の概念、IoT(Internet of Things)。外出先から自宅の家電や空調、給湯設備などを操作する機能はすでに普及し始めており、2015年はIoTのテクノロジーが大きく進展する年になると思われる。
関連銘柄はネットワークやサーバー運用などのIT寄りの銘柄から住宅メーカー、さらにIoT基盤を支えるサービスとしてセキュリティといった分野であろう。
２.ロボット
アベノミクス第3の矢である成長戦略に含まれ、かねてから日本のお家芸と目されてきたロボット産業にとって、2015年は未来の産業ではなく身近なところに浸透する年になりそうである。というのも、少子高齢化や労働力不足を補う明確な切り札と位置づけられているからで、市場規模は年々拡大している。無人化経済の流れの中で増々重要視されるだろう。
ポイントは、ロボット開発またはロボット製造の基幹部品を製造しているメーカーで、その技術力が国際的にも評価されている企業である。来たるロボット社会を支えるインフラ企業として今後さらに存在感は増していくだろう。
３.クラウドソーシング
クラウドソーシングの本格的な普及は、数年前から始まっている。2015年はこの仕組みが持つメリット(地方創生や女性の活躍)が国の方針や時代の趨勢にマッチしていることもあり、ひとつの働き方として市民権を得る年になることが期待される。
2015年はクラウドソーシング市場全体の底上げとなるだろう。また、関連としてクラウドファンディング事業も未公開株式投資の取り扱いが今年解禁となり、動向が注目される。
４.ビットコイン
仮想通貨の決定版という鳴り物入りで登場したビットコインだが、ハッキング被害によって損害を出すといったニュースが報道されると、金銭そのものを取り扱うサービスだけにセキュリティの懸念が付きまとった。しかし、ネット上だけでなく現実世界でもビットコインを流通させようとする動きはすでに止められるものではなく、ビットコインの普及に伴うセキュリティ関連は注目される。そして2015年、もしドル一強の図式に変調を来せば通貨不安からビットコインの拡大は速度を増すと思われる。
５.TPP
依然として交渉の中身は見えず、ただ交渉が続けられているという報道状況の模様だが、交渉はいよいよ大詰めで2015年には妥結する公算が高い。このTPPは参加国同士の関税を実質的にゼロにするという協定なので、国際競争力の強い産業はメリットを受け、逆に高い関税に守られてきた国内産業はダメージを受けることになる。また、日本独自の社会システム(国民皆保険制度など)がグローバル競争に晒されて存続しにくくなるという指摘もある。
自動車や電機などのメーカーはすでに一定の国際競争力を有しているため、メリット受けやすい業種の筆頭格。農業機械や商社、流通などについてはメリットとデメリットの双方が考えられるため、よく見極める必要がある。
６.ウェアラブル
2015年は、ウェアラブル端末元年となるかもしれない。Apple Watchだけでなく、さまざまなウェアラブル端末が市場に投入され、そこから人々の生活スタイルを変えるものが登場するのは想像に難くない。 Apple Watchには早くも注目が集まっており、世界的なヒット商品になる可能性もある。現在モバイル端末市場を席巻しているスマートフォンに代わる存在とみなす声も多く、モバイルライフ自体を変革する可能性も秘めている
ウェアラブル端末には多数の精密部品が使用されているが、いずれの部品も小型化のために高精度であることが求められている。
７.水素
次世代エネルギーの本命としてジワジワと存在感を増してきた水素が、2015年には大きく飛躍する可能性が高い。政府のエネルギー基本計画にも水素が盛り込まれており、官民挙げての普及に向けた取り組みが本格化する。水素ステーションの拡充と、燃料電池車の普及が目に見える形で進行しそうである。
以上