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246円高、リスク選好の地合い継続
東京株式（大引け）＝246円高、リスク選好の地合い継続
26日の日経平均株価は続伸し、終値は前日比246円75銭高の3万8027円29銭だった。終値で3万8000円を回復するのは2月27日以来、約1カ月ぶり。
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きょうの東京株式市場は終始買いが優勢だった。特に後場に入ってから先物主導で買い戻しの動きが目立つようになり、日経平均は一時440円ほど上昇し3万8200円台まで上値を伸ばす場面があった。その後は伸び悩んだものの、約1カ月ぶりに3万8000円台を終値でキープした。
前日の米国株市場ではハイテク株を中心に強調展開となり、これが投資家心理を改善させたほか、外国為替市場でドル高・円安方向に振れたことも輸出セクターを中心に追い風材料となった。トランプ米政権が4月2日に導入予定の相互関税などに対する警戒感がくすぶる中も、幅広い銘柄が物色され、業種別では33業種中27業種が上昇している。
主力の値がさ株をけん引役に日経平均は後場に入って上昇を強めた。海外投資家は日本株の売り越しに傾いていたが、直近では「海外勢の間では景気懸念の強まっている米国株よりも、日本株などを選好する動きがみられる」といった見方も出ていた。さらに東証スタンダード市場指数の上昇が続き、このところは米関税政策の影響が小さいとの位置づけから内需・中小型株の買いも目立っている。個人投資家の心理改善も日本株全体の支えになった。
半面、自動車や銀行など割安株はさえない値動きが目立った。3月期末の配当の権利付き最終売買日を27日に控えるが、配当の権利取りを意識した買いが一巡するなかで、利益確定売りに押される銘柄が多かった。自動車については、26日の東京外国為替市場で対ドルの円相場が株高に歩調を合わせて伸び悩んだのが支えになったが、トランプ米大統領が輸入自動車に対する追加関税を近く発表する姿勢を見せているのは引き続き買い手控え要因になった
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。終値は前日比15.37ポイント（0.55%）高の2812.89と、24年7月23日以来の高値を付けた。JPXプライム150指数も続伸し、8.63ポイント（0.71%）高の1217.67で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆2602億円、売買高は17億5513万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1212と全体の74%だった。値下がりは361、横ばいは63だった。
業種別株価指数（33業種）はその他製品、非鉄金属、電気機器などが上昇。下落は電気・ガス業、陸運業、機械など。
個別では、きょうも売買代金首位となったフジクラが堅調、ディスコが前日に続き上値を追った。東京エレクトロンやソフトバンクグループ、ファーストリテイリングなど指数インパクトが大きい銘柄の上げが目立った。ソニーグループ、任天堂、コナミグループなどエンタメ系の銘柄は一部証券会社のポジティブなレポートを材料に買われた。日本郵船など海運株も上昇した。宮越ホールディングスが値上がり率トップとなり、ダブル・スコープ、ゴールドウイン、コニカミノルタも値を飛ばした。このほか、銅価格の上昇を受けて、住友鉱山、三井金属、DOWAホールディングス、三菱マテリアルなど資源株も上昇した。
一方、三菱重工業、日本製鋼所など防衛関連の一角が引き続き売られたほか、りそなHD、三菱UFJなど銀行株もさえない。また、自社株買い終了を発表した京成電鉄も売られた。
東京ガスも安い。また、リクルートホールディングスが売りに押された。ネクソンは値下がり率トップに売り込まれ、ANYCOLOR、京成電鉄も値を下げた。東洋水産、ミガロホールディングスが水準を切り下げ、ヤクルト本社も下値を探る展開だった。
三井化学、ヤマトHD、ニチレイ、マツダ、日本ハム、キッコーマン、ホンダなどが下落した。
26日の日経平均株価は続伸し、終値は前日比246円75銭高の3万8027円29銭だった。終値で3万8000円を回復するのは2月27日以来、約1カ月ぶり。
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時間：00:01:37 容量：20.24M ▼音声 VOICEVOX Nemo
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きょうの東京株式市場は終始買いが優勢だった。特に後場に入ってから先物主導で買い戻しの動きが目立つようになり、日経平均は一時440円ほど上昇し3万8200円台まで上値を伸ばす場面があった。その後は伸び悩んだものの、約1カ月ぶりに3万8000円台を終値でキープした。前日の米国株市場ではハイテク株を中心に強調展開となり、これが投資家心理を改善させたほか、外国為替市場でドル高・円安方向に振れたことも輸出セクターを中心に追い風材料となった。トランプ米政権が4月2日に導入予定の相互関税などに対する警戒感がくすぶる中も、幅広い銘柄が物色され、業種別では33業種中27業種が上昇している。
主力の値がさ株をけん引役に日経平均は後場に入って上昇を強めた。海外投資家は日本株の売り越しに傾いていたが、直近では「海外勢の間では景気懸念の強まっている米国株よりも、日本株などを選好する動きがみられる」といった見方も出ていた。さらに東証スタンダード市場指数の上昇が続き、このところは米関税政策の影響が小さいとの位置づけから内需・中小型株の買いも目立っている。個人投資家の心理改善も日本株全体の支えになった。
半面、自動車や銀行など割安株はさえない値動きが目立った。3月期末の配当の権利付き最終売買日を27日に控えるが、配当の権利取りを意識した買いが一巡するなかで、利益確定売りに押される銘柄が多かった。自動車については、26日の東京外国為替市場で対ドルの円相場が株高に歩調を合わせて伸び悩んだのが支えになったが、トランプ米大統領が輸入自動車に対する追加関税を近く発表する姿勢を見せているのは引き続き買い手控え要因になった
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。終値は前日比15.37ポイント（0.55%）高の2812.89と、24年7月23日以来の高値を付けた。JPXプライム150指数も続伸し、8.63ポイント（0.71%）高の1217.67で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆2602億円、売買高は17億5513万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1212と全体の74%だった。値下がりは361、横ばいは63だった。
業種別株価指数（33業種）はその他製品、非鉄金属、電気機器などが上昇。下落は電気・ガス業、陸運業、機械など。
個別では、きょうも売買代金首位となったフジクラが堅調、ディスコが前日に続き上値を追った。東京エレクトロンやソフトバンクグループ、ファーストリテイリングなど指数インパクトが大きい銘柄の上げが目立った。ソニーグループ、任天堂、コナミグループなどエンタメ系の銘柄は一部証券会社のポジティブなレポートを材料に買われた。日本郵船など海運株も上昇した。宮越ホールディングスが値上がり率トップとなり、ダブル・スコープ、ゴールドウイン、コニカミノルタも値を飛ばした。このほか、銅価格の上昇を受けて、住友鉱山、三井金属、DOWAホールディングス、三菱マテリアルなど資源株も上昇した。
一方、三菱重工業、日本製鋼所など防衛関連の一角が引き続き売られたほか、りそなHD、三菱UFJなど銀行株もさえない。また、自社株買い終了を発表した京成電鉄も売られた。
東京ガスも安い。また、リクルートホールディングスが売りに押された。ネクソンは値下がり率トップに売り込まれ、ANYCOLOR、京成電鉄も値を下げた。東洋水産、ミガロホールディングスが水準を切り下げ、ヤクルト本社も下値を探る展開だった。
三井化学、ヤマトHD、ニチレイ、マツダ、日本ハム、キッコーマン、ホンダなどが下落した。