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487円安と大幅反落、米中貿易摩擦懸念で
東京株式(前引け)=487円安と大幅反落、米中貿易摩擦懸念で
10日午前の日経平均株価は大幅反落した。午前終値は前週末比487円45銭安の2万1191円23銭だった。

朝方は、売り優勢で始まった。米中貿易摩擦への懸念から前週末の米国株式が大幅に下落、リスク回避の流れが意識され大きく売り優勢に傾いた。

週末に米政府高官から90日間の協議で妥結しなかった場合には中国製品に追加関税を課すとの発言が相次ぎ、米中の貿易摩擦問題が激化するとの懸念が広がった。
日経平均は一時500円超下落し、10月30日以来の水準まで沈む場面があった。

また、取引開始前に発表された7-9月期GDP改定値が前期比年率2.5%減(速報段階1.2%減・市場予想2.0%減)と下方修正されたことや、外国為替市場で円高傾向にあることで投資家心理が悪化した。

10日の上海総合指数も下げており、中国関連株を中心に幅広い銘柄に売りが広がった。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はともに10月29日の年初来安値を下回る場面があった。

東証1部の出来高は7億1316万株、売買代金は1兆915億円。騰落銘柄数は値上がり156銘柄、値下がり1927銘柄、変わらず38銘柄。

業種別株価指数(33業種)では、空運業、電気機器、サービス業など31業種が下落、上昇は石油・石炭製品、鉱業の2業種のみだった。
 
個別では、ファーストリテイリングが大幅安、トヨタ、村田製作所が売られ、ANA、JALなど空運株が下落、ファナック、TDK、東エレクが売りに押され、旭化成、セコムも軟調だった。

半面、ミライアルが大幅高、ZOZO、第一三共が底堅い。田淵電機が高く、国際帝石などの鉱業株やJXTG、出光など石油石炭製品株が買われた。

東証2部株価指数は前週末比78.55ポイント安の6938.79ポイントと反落した。
出来高は8042万株。値上がり銘柄数は90、値下がり銘柄数は338となった。 

個別では、安川情報システム、土屋ホールディングス、フルスピード、DNAチップ研究所、ボーソー油脂など70銘柄が年初来安値を更新した。
大興電子通信、アールエイジ、プレミアムウォーターホールディングス、青山財産ネットワークス、杉村倉庫が売られた。 

半面、大和自動車交通がストップ高。ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは一時ストップ高と値を飛ばした。
サンセイ、東海汽船など4銘柄は年初来高値を更新したネポン、天昇電気工業、阪神内燃機工業、アルメディオが買われた。 
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