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190円高と米株式市場でのハイテク株高を受け
東証プライム市場(前引け)=190円高と米株式市場でのハイテク株高を受け
 

24日午前の日経平均株価は続伸し、前引けは前日比190円99銭(0.73%)高の2万6362円24銭だった。
 
前日のNYダウが上昇したことが安心感を呼び、買いが優勢となる展開。寄り付きは前日比50円強の上昇で始まったが、取引開始後は徐々に買いの勢いが強まり上昇幅は一時200円を超えた。
半導体関連株などハイテク株や海運株などが上昇した。東エレクやアドテストなど半導体関連株も買われた。日本時間24日午前の米株価指数先物の堅調な推移も支えとなった。
 
ただ、景気後退懸念を織り込む動きには歯止めがかからず、資源関連株を中心に景気敏感株の軟調が続いている。
 
総務省が24日朝に発表した5月の全国消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.1%上昇した。「日本は米国のように賃金が上がっておらず、現時点で物価と賃金のスパイラル(連鎖)的上昇に陥る心配はない。日銀の政策変更は当面ないとみられ、株式相場の影響も限定的だろう」との声があった。
 
市場からは「きのう、きょうとグロース株に買い戻しがみられるが、後場までは続かないだろう。買い戻し以外の買いは入りにくいのが現状だ。米国ではリセッション(景気後退局面)への警戒感が浸透し、米株リスクとともに日本株も下値が意識されてこよう」との声が聞かれた。
 
東証株価指数(TOPIX)は反発した。午前終値は前日比6.06ポイント(0.33%)高の1857.80だった。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆5048億円、売買高は6億2905万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1132と、全体の約6割を占めた。値下がりは627銘柄、変わらずは79銘柄だった。
 
 
 
業種別株価指数(33業種)は海運業、サービス業、精密機器などが上昇。下落は空運業、保険業、石油・石炭製品など。
 
 
個別では、レーザーテック、東エレク、日本電産が大幅高。郵船、商船三井の海運や、ソフトバンクグループ(SBG)、信越化やダイキンの値がさ株も大きく上昇。エムスリー、リクルートHD、SHIFTなどグロース(成長)株も全般強い動き。値上げの発表で味の素も大幅に上昇。神戸物産、花王、第一三共などディフェンシブ銘柄も高い。韓国子会社の上場が承認されたダブル・スコープ、洋上風力発電の新たな公募ルール案が手掛かりとなったレノバはそれぞれ急伸。ほか、自社株買いを発表した塩野義、MSOLのほか、業績予想の下方修正が悪材料出尽くしと捉えられたサイボウズが大きく上昇。レーティング格上げが観測されたディスコも大幅高となっている。
 
一方、景気後退懸念が強まるなか、三菱重やIHI、ファストリ、三菱UFJ、第一生命HD、住友鉱、コマツ、ENEOSなどが大きく下落。為替の円高・ドル安への揺り戻しを受けて三菱自、マツダなど自動車関連が軒並み下落。新型EVの販売停止が嫌気され、SUBARUとトヨタ自も売られた。3-5月期の大幅減益が嫌気されたオプトエレクトロニクスは大きく下落。ほか、NTT、KDDIなど通信株が軟調。みずほFGはレーティング格下げで売られた。

 
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