「後始末より前始末」

「後始末より前始末」

週刊誌も数十年の学習効果で賢くなってきたようである。
週刊ダイヤモンドの特集は「最新決算で選んだ！強い株」。
これはともかく「暴落時こそ絶好の買い場！！」の見出し。
少し相場観がマトモになってきたような気がする。
令和の時代。
「週刊誌の強気は売り、弱気は買い」のアノマリーも変化するのかも知れない。
テーマがダブったのは東洋経済の「5G革命」とエコノミストの「5Gで上がる日本株」。
数週間前に5G関連が上昇していたことからの時間差攻撃なのだろう。
しかし後追いではなく先取りが望まれるのはどんな仕事でも一緒。
「後始末より前始末」というのが証券営業の現場で使われていた言葉だ。

内閣府が発表した1→3月期実質国内総生産（GDP）。
実質GDPは2四半期連続プラス成長。
個人消費は2四半期ぶり減少、自動車・被服などが減少寄与。
設備投資は2四半期ぶり減少、生産用機械など減少寄与。
内需寄与度は2四半期連続でプラス、外需寄与度は4四半期ぶりプラス。
輸出は2四半期ぶり減少、生産用機械や電子部品・デバイスなど減少寄与。
外需のプラス寄与、輸出より輸入の減少が大きかったことが背景。
結局、季節調整済み前期比プラス0．5％、年率プラス2．1％。
「中国経済を中心に海外経済減速が輸出を下押し、
内需も個人消費や設備投資が落ち込んだ。
プラス成長となったのは、内需減少に伴う輸入の大幅減や公共投資が要因。
米中摩擦再燃で民需の回復が見えにくくなっており内容は決して良くない」との解釈だ。
茂木敏充経済財政相のコメント。
「内需の増加傾向は崩れていない。
今年10月に消費税率を引き上げる予定だ」。
明日は「株高の日」。
そしてOECDの世界経済見通しが発表される。
金曜が「変化日」。

QUICKと日経ヴェリタスが共同実施した外為市場関係者へのアンケート、
今後30年の円の高値は1ドル＝円75⇔100円、安値は100⇔125円との見方。
30年後の日経平均株価の見通しで最も多かった回答が「5万円程度」。
「10万円程度」「20万円程度」をあわせると、回答者の8割以上が
1989年の過去最高値38915円を更新すると予想している。

（櫻井）