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218円安と4日続落、中国経済の減速懸念で売り先行
東京株式(前引け)=218円安と4日続落、中国経済の減速懸念で売り先行
3連休明け9日午前の日経平均株価は続落した。午前終値は前週末比218円81銭安の2万3564円91銭だった。

8日の米ハイテク株安が嫌気され、朝方は、売り優勢で始まった。東エレクなど半導体関連株に売りが出て日経平均を下押しした。
中国人民銀行が景気テコ入れに動いたにもかかわらず、祝日で東京市場が休みだった8日に中国人民元と上海総合指数が大きく下げ、中国景気の先行き警戒感を高めた。

東京証券取引所の一部でシステム障害が発生したことに加え、中国など新興国市場の先行き不透明感から投資家の運用リスクを取る姿勢が後退したほか、外国為替市場での円高・ドル安進行も相場全体の重荷となった。
下げ幅は一時340円を超えた。下げ一巡後は、9日の上海総合指数が安寄り後に持ち直したことで前引けにかけて下げ渋りの動きとなった。

市場関係者は、東証1部はハイテク株が急落するなど、ほぼ全面安の様相。「上昇のトレンドラインは崩れておらず調整は仕方ない」とはいうものの、「上海株の下落や円高進行で日経平均は2万3300円台の半値押しの水準まで下がる可能性がある」との見方が出ていた。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は続落した。

前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆3929億円、売買高は7億5629万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1681、値上がりは375、変わらずは53銘柄だった。

業種別株価指数(33業種)は、鉱業、輸送用機器械、電気機器など30業種が下落。不動産業、陸運業、建設業の3業種が上昇した。

個別では、任天堂、ソフトバンクが安く、信越化が大幅安。サイバーや富士電機、ミネベアも安い。トヨタやキーエンスも下げ、ゆうちょ銀行が軟調。ダイキン、リクルートも下落した。
半面、ファーストリテイリング、ソニーが堅調。ユニファミマや住友不動産が上昇した。システムインテグレータや大有機化が大幅高となった。

東証2部株価指数は前週末比51.45ポイント安の7292.33ポイントと続落した。
出来高5967万株。値上がり銘柄数は105、値下がり銘柄数は282となった。 

個別では、ジー・スリーホールディングス、南海辰村建設、カネヨウ、児玉化学工業など21銘柄が年初来安値を更新した。アイケイ、浜井産業、パシフィックネット、東邦化学工業が売られた。 

一方、大型物件の進行売り上げ寄与し18年11月期業績予想を上方修正した小島鉄工所が一時ストップ高と値を飛ばした。
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、さくらケーシーエス、プレミアグループ、丸八倉庫は年初来高値を更新した。
リヒトラブ、ピクセラ、日本パワーファスニング、セイヒョー、コーア商事ホールディングスが買われた。 

 
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