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NYダウは157ドル安、貿易摩擦への警戒感が強まる
【市況】NYダウは157ドル安、貿易摩擦への警戒感が強まる
12日のNYダウ工業株30種平均は反落し、前週末比157ドル13セント安の2万5178ドル61セントで終えた。
 
前週の雇用統計で非農業部門雇用者数が大幅に増加した一方で、平均時給の伸びが鈍化したことから、利上げペース加速への懸念が後退し、買いが先行した。
ハイテク株が上昇する一方で、辞職したコーン国家経済会議委員長の後任に経済評論家のラリー・クドロー氏が最有力候補として浮上すると、通商政策への先行き懸念からS&P500とダウは上げ幅を縮小して小動きとなった。
 
貿易摩擦への警戒感が改めて意識され、資本財関連株に売りが優勢になった。ダウ平均の構成銘柄では航空機のボーイングが3%弱、建機のキャタピラーが2%強、航空機・機械のユナイテッド・テクノロジーズが2%近く下落した。3銘柄でダウ平均を114ドルあまり押し下げた。
 
ダウ平均は一時180ドル超下げたが、その後はやや下げ幅を縮小した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが9日、半導体大手ブロードコムによるクアルコム買収に備えて、インテルがブロードコムの買収などの対応策を検討していると報じた。業界再編への期待から半導体関連銘柄が物色された。アップルは3月のアップルミュージックの有料会員数が2月から200万人増えたと伝わり、買い材料視された。
 
ナスダック総合指数は7日続伸し、同27.515ポイント高の7588.325と連日で過去最高値を更新した。アナリストが目標株価を引き上げた半導体のマイクロン・テクノロジーが急伸するなど、業界再編への期待などから半導体関連株が買われた。
 
セクター別では、半導体・半導体製造装置や耐久消費財・アパレルが上昇する一方で資本財や保険が下落した。
 
 
個別では、臨床試験に失敗したと発表したアンセラ・ファーマシューティカルズは急落した。医薬品のバイオジェン(BIIB)は、同業ファイザー(PFE)への統合失調症向け治療薬開発部門の売却を発表し下落。動画ストリーミングのネットフリックス(NFLX)は、空売り専門の調査会社シトロン・リサーチによる売り推奨を受け軟調推移となった。
 
一方、昨年7月に出荷を始めた量産車「モデル3」の量産体制改善のため、生産を2月下旬に一時停止していたと伝わった電気自動車(EV)のテスラも買われた。
半導体のマイクロン・テクノロジー(MU)は、一部アナリストによる投資判断引き上げを受け大幅上昇。
ケーブルテレビのチャーター・コミュニケーションズ(CHTR)はソフトバンクグループによる株式取得が報じられ、買収の思惑で堅調推移。投資銀行のゴールドマンサックス(GS)はブランクファインCEOの年内退任の思惑が広がる中、シュワルツ共同社長兼COOが退職し、ソロモン氏が単独の社長兼COOとなる人事を発表して買われた。
 
 
VIX指数は15.78と前日から上昇(前営業日14.64)。この日の米株は先週末米雇用統計を受けた地合いを引き継ぎ、買い先行でスタートしたが、ダウ平均・S&Pはマイナス圏に沈んだ。
一方、NASDAQは先週末に続き、史上最高値を更新するなど堅調な動きとなった。先週末に2月上旬の株価急落前の水準まで低下したVIX指数はこの日は上昇に転じ、一時16.35まで上昇した
 
 
NYダウ工業株30種(ドル)
25,178.61−157.13
S&P500種
2,783.02−3.55
ナスダック
7,588.325+27.515
 
米10年債利回り(%)
2.870 -0.024
米2年債利回り(%)
2.262 -0.004
 
NY金(ドル/トロイオンス)
1,320.80−3.20   
NY原油(ドル/バレル)
61.38+0.02
円・ドル
106.45 - 106.46   −0.12

 

【シカゴ日本株先物概況】

シカゴ日経平均先物は反落した。
6月物は前日比135円安の2万1560円で引け、同日の大取終値を160円下回った。貿易摩擦への懸念からNYダウが反落し、売り圧力が強まった。
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書の書き換え問題を巡り、安倍政権の先行き警戒感も広がった。
 
この日の6月物安値は2万1505円、高値は2万1810円。



シカゴ日経225先物6月限 (円建て)
21560 ( -160 )
シカゴ日経225先物6月限 (ドル建て)
21625 ( -95 )
( )は大阪取引所終値比





【欧州株式市場】

■イギリス・ロンドン株価指数
FTSE100 7214.76(-9.75)
FTSE100種総合株価指数は6営業日ぶりに反落した。前週末9日の終値に比べ9.75ポイント安の7214.76で引けた。上昇基調が続いていたことから利益確定などの売りが先行した。構成銘柄の半数以上が下落した。株価指数に寄与度の高い資源株が売られ、指数の重荷になった。一方で金融株が堅調だったことで下値を支えた。
原油と金属相場の下落に伴い、時価総額の大きい石油株と鉱業株が軒並み売られ指数を押し下げた。前日上昇した鉱業株には利益確定を目的とした売りも出た。
 
個別では、自動車部品のGKNの下げが目立った。英投資会社メルローズ・インダストリーズが同社への買収提示額を引き上げたと発表し、敵対買収の観測が再燃した。
日用品のレキット・ベンキーザーと総合ヘルスケアのNMCヘルスも下落した。
 
半面、航空のイージージェットが高かった。アナリストが目標株価を引き上げたことが好感された。同業のインターナショナル・エアラインズ・グループも上げた。
医薬品株のほか、銀行株や保険株が堅調だった。ロシアの鉄鋼大手エブラズも上げた。
 
 
■ドイツ・フランクフルト株価指数
DAX 12418.39(+71.71)
ドイツ株式指数(DAX)は反発。終値は前週末9日と比べて71.71ポイント高の12418.39だった。
事業交換の合意を発表した電力のRWEとエーオンが大幅上昇し、指数をけん引した。両社は再生エネルギーと送配電の事業を交換することで合意した。RWEは約9%、エーオンは5%超、上昇した。
その他では、工業用ガスのリンデも高くなった。一方、放送大手のプロジーベンザット1メディアなど8銘柄が下落した。
 
 
■フランス・パリ株価指数
CAC40 5276.71(+2.31)