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小幅安、配当落ち除けば上昇
東京株式(前引け)=小幅安、配当落ち除けば上昇

29日午前の日経平均株価は反落した。午前の終値は前日比77円80銭安の2万3433円82銭だった。
朝方は前日終値を下回る銘柄が多かった。配当落ちによる影響に加え、「株主優待の権利確定が終わった中小型銘柄に個人の売りが先行した」という。半面、前日の米国株高が買い材料となり、日経平均を支えた。QUICKによると日経平均の配当落ち影響度は約142円。
 
インデックスファンドや年金基金などが配当再投資を目的とした買いを入れる動きもあるようだ。ソフトバンクグループ(SBG)やファストリの堅調ぶりが目立った。前日の米市場で半導体関連株が買われた流れで東エレクやアドテストも上昇した。
 
ただ、前日の後場後半に先物主導で欧米株高を先に織り込む形で上昇していたことから、そのぶん上値も重かったのは事実で、値下がり銘柄数も値上がりを大きく上回っている。
 
市場からは「28日の米国株高に続き時間外の米株先物高がプラスに働いている。ただ、米追加経済対策をめぐる再度の協議がどうなるか分からず、今晩(現地29日)の米大統領候補の討論会の内容も読めず、結果的に米国株がどう反応するか不透明だ」との声が聞かれた。
「討論の内容次第で、米国株が上下どちらかに大きく変動すれば、日本株への影響は必至」とみられる。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は反落した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆598億円、売買高は5億2370万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1417と、全体の約65%を占めた。値上がりは677、変わらずは65銘柄だった。
 
 
業種別株価指数(全33業種)は輸送用機器、銀行業、卸売業などが下落し、情報・通信業、電気機器、空運業が上昇した。
 
個別では、ソフトバンクが大幅に値下がりし、NTT、KDDI、テルモ、塩野義、エーザイが下落した。トヨタが安く、ホンダは軟調。三菱UFJ、三井住友が下げ、みずほFGも売られた。三菱商、伊藤忠も軟化した。
 
半面、NTTドコモは買いが殺到して値が付かずに前引け。ソフトバンクGも上伸した。ソニーは小高く、東エレク、キーエンス、ファナック、安川電、スズキも値上がり。チェンジ、しまむらは買われた。
 
 
東証2部株価指数は前日比22.50ポイント高の6251.93ポイントと反発した。
出来高6421万株。値上がり銘柄数は237、値下がり銘柄数は148となった。
 
個別では、カワセコンピュータサプライが一時ストップ高と値を飛ばした。日本ケアサプライ、ユタカフーズ、アヲハタ、旭松食品、STIフードホールディングスなど8銘柄は年初来高値を更新。SIG、鈴与シンワート、田岡化学工業、図研エルミック、アートスパークホールディングスが買われた。
 
一方、理経、関門海、中国工業、テクノマセマティカル、フォーシーズホールディングスが売られた。
 
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