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107円安と続落、米中貿易摩擦の激化懸念
東京株式(前引け)=107円安と続落、米中貿易摩擦の激化懸念
 
13日午前の日経平均株価は6日続落し、前週末比107円21銭安の2万1237円71銭で終えた。
前週の米中協議は妥結に至らず、貿易摩擦が長期化するとの警戒感が広がった。
日本株の相場下落を見越した海外勢が株価指数先物に売りを出し、下げ幅は一時200円超まで拡大した。取引時間中としては3月28日以来、約1カ月半ぶりの安値を付けた。
 
米国は日本時間10日午後、2000億ドル(約22兆円)分の中国製品に課す制裁関税を従来の10%から25%に予定通り引き上げた。さらに米国が制裁関税の対象を中国からの全輸入品に広げる「第4弾」の詳細を13日公表すると発表したことで、米中貿易摩擦の激化懸念が投資家に広がった。
 
ただ、6日続落となっている日経平均は、6日間の下げ幅が一時1179円まで広がったことで、その後は短期的な戻りを見込んだ個人の買いが入った。日経平均は指数寄与度の高いファーストリテの大幅安の影響もあって後半は下げ渋っている。
 
市場では「米中貿易交渉への様子見姿勢が強く、きょうも先物市場での海外勢の思惑的な売買が現物株を動かしている」との声があった。
 
東証株価指数(TOPIX)は1.86ポイント安の1547.56と軟調な展開。JPX日経インデックス400)も下落している。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆1647億円と前週末10日の同時点(1兆4612億円)から減少した。売買高は7億525万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は991、値上がりは1056、変わらずは90だった。
 
業種別株価指数(33業種)は、その他金融業、海運業、鉄鋼の下落が目立ち、上昇はパルプ・紙、ゴム製品、輸送用機器など。
 
個別では、値がさ株のファーストリテイリングが一時1700円を超える下げとなった。1銘柄で日経平均を約56円押し下げた。中国関連銘柄の安川電やファナック、コマツが安いほか、テルモやオリンパスも軟調だった。ソフトバンクグループも軟調、東京エレクトロン、キーエンスなども値を下げた。ワコム、日本電子材料などは大幅安となった。
 
半面、10日に最大500億円の自社株買いをすると発表したディー・エヌ・エーが商いを膨らませ急伸、武田薬品工業も買い優勢。スズキが高いほか、トヨタが5営業日ぶりに反発している。トヨタ自動車も堅調。レック、グレイステクノロジーが値を飛ばし、新日本科学、豆蔵ホールディングスなども物色人気。
 
 
東証2部株価指数は前週末比91.27ポイント安の6689.83ポイントと4日続落した。
出来高2483万株。値上がり銘柄数は173、値下がり銘柄数は216となった。
 
個別では、アイスタディがストップ安。テクノ菱和、アップルインターナショナル、ユタカフーズ、ケー・エフ・シー、山喜など25銘柄は年初来安値を更新。三精テクノロジーズ、ヴィスコ・テクノロジーズ、ノザワ、東洋刃物、リードが売られた。
 
一方、アートスパークホールディングスがストップ高。工藤建設、セイヒョー、北日本紡績、ケミプロ化成、岡本工作機械製作所など8銘柄は年初来高値を更新。戸上電機製作所、岡山県貨物運送、テクノアソシエ、コーア商事ホールディングス、都築電気が買われた。
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