東京株式（前引け)＝89円安、続落も売り一巡後は下げ渋り 5日午前の日経平均株価は続落し、午前の終値は前日比89円11銭安の2万1946円94銭だった。前日の米国株が下げた流れを引き継ぎ、売りが優勢となった。
 
東京株式市場は全面安でスタート。米国の長短金利差縮小を受けて利ざやの減少懸念が出た銀行や保険など金融株が売り気配で始まったほか、機械など景気敏感セクターと位置付けられている業種の下げも目立った。
 
ただ、日経平均は前日に500円超下落していたため、押し目買いが入りやすく、下げ幅は限られた。円が伸び悩むとともに、時間外取引での米株価指数先物の上昇や、朝安の中国・上海総合指数の下げ幅縮小などが支えとなった。
 
市場関係者は、「米国では長短金利差の縮小により先行きの景気減速懸念が急速に強まっており、投資家の買い意欲は高まりにくい状況。米中貿易摩擦への警戒感も消えておらず、日経平均は後場もプラス圏に浮上するのは難しいのではないか」という。
 
東証１部の出来高は7億7366万株、売買代金は1兆2753億円。騰落銘柄数は値上がり839銘柄、値下がり1206銘柄、変わらず74銘柄。
  業種別株価指数（33業種）は、保険業、石油・石炭製品、証券・商品先物取引業、銀行業などが下落。電気・ガス業、建設業などが上昇。
 
個別では、日立建機や安川電といった中国関連株が軟調。ファナックが売られ、日本電産も軟調。資生堂と塩野義が下落した。アドテストと信越化が安く、ホンダとデンソーも下げた。三菱ガス化学が急落、長谷川香料、ＴＯＷＡも大幅安。ｇｕｍｉ、日本ゼオン、アインホールディングスも下落した。
 
半面、任天堂、ファーストリテイリングとソフトバンクが堅調、村田製作所も頑強な値動き。武田と任天堂が上昇した。リクルートとNTTデータが高く、アトラが大幅高、アダストリアも急伸。川崎汽船も物色人気となった。アウトソーシング、ビックカメラなども買い優勢だった。
 
東証2部株価指数は前日比35.88ポイント安の7074.66ポイントと続落した。
出来高7269万株。値上がり銘柄数は127、値下がり銘柄数は266となった。
 
個別では、コメ兵、スガイ化学工業、川岸工業、中西製作所、ヒラノテクシードなど13銘柄が年初来安値を更新。ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、新内外綿、ＭＣＪ、ぷらっとホーム、青山財産ネットワークスが売られた。
 
一方、大和自動車交通がストップ高。エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、やまみ、サンセイ、プレミアグループ、大興電子通信が買われた。