【市況】NYダウは119ドル高、FOMC発表を嫌気

13日のNYダウ工業株30種平均が続落し、前日比119ドル53セント安の２万5201ドル20セントで終えた。
この日のダウは、午後に米連邦公開市場委員会（FOMC）の政策決定とパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長会見を控え、小動きで開始した。
朝方発表された5月の米卸売物価指数（PPI）は前月比0．5％上昇と、市場予想（0．3％上昇）を上回ったが、材料視されなかった。
 
注目のFOMCでは大方の予想通り、政策金利が引き上げられた。労働市場、雇用情勢が引き続き堅調に推移しており、18年の利上げ見通しは4回に引き上げられた。一方で、緩和的な金融政策を維持する方針も強調された。発表後に揉み合う展開となったが、引けにかけて下落した。
 
また、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子板）が午後にトランプ米政権が中国からの輸入品への追加関税を早ければ15日に発動する可能性があると報じた。
ダウ平均の構成銘柄で貿易摩擦の影響を受けやすいとされる航空機のボーイングや建機のキャタピラー、日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）などに売りが膨らみ、取引終了間際に下げ幅を拡大した。
 
相場は高く推移する場面があった。前日に米連邦地裁が通信大手AT&Tによるメディア大手タイムワーナーの買収を承認した。通信やメディア業界を中心に大型のM&Aが盛り上がるとの期待が浮上し、メディア関連株を中心に買いが入った。
 
ナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反落し、同8.095ポイント安の7695.699で終えた。
 
セクター別では、メディアやヘルスケア機器・サービスが上昇する一方で電気通信サービスや不動産が下落した。
 
個別銘柄では、通信大手のAT&T(T)は、米連邦地裁が同社のメディア大手タイムワーナー(TWX)の買収を認めたものの、財務負担が嫌気され下落した。
メディア大手21世紀フォックスのコンテンツ事業の買収を正式に提案すると伝わったCATVのコムキャストも下げた。四半期決算で利益率が悪化するとの見通しを示した税務申告代行サービスのＨ＆Ｒブロックが急落。アナリストが投資判断を引き下げた菓子のハーシーも安い。
一方で、メディア市場の再編期待からケーブルテレビのコムキャスト(CMCSA)とメディアのウォルト・ディズニー(DIS)から一部事業の買収打診を受けている21世紀フォックス(FOX)は上昇。動画ストリーミングのネットフリックス(NFLX)は、ゴールドマンサックスによる投資判断引き上げを受け、堅調推移となった。
 
VIX指数は12.94と上昇（前営業日12.34）。
FOMCで予想通りにFF金利誘導目標が1.75-2.00％に引き上げられ、2018年通年の利上げ予測は3回から4回（※年内あと2回）に上方修正され、金曜日に対中輸入関税が公表されるとの報道を受けて、ダウ平均は25191ドルまで下落した。
VIX指数は一時12.95まで上昇した。
 
 
NYダウ工業株30種（ドル）
25,201.20−119.53
S&P500種
2,775.63−11.22
ナスダック
7,695.699−8.095
 
米10年債利回り（％）
2.9737 +0.017
米2年債利回り（％）
2.5737 +0.033
 
NY金（ドル/トロイオンス）
1,301.30＋1.90
NY原油（ドル/バレル）
66.61−0.03
円・ドル
110.13 - 110.14−0.50

 

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【シカゴ日本株先物概況】

シカゴ日経平均先物は小幅に続落した。９月物は前日比20円安の２万2780円で終え、大阪取引所の終値を130円下回った。
米利上げペースの加速や米中貿易摩擦の激化への警戒感から、米国株とともに売られた。一方で円安が下値を支えた。
米連邦準備理事会（FRB）が13日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で今年２回目の利上げを決めたほか、年内にあと２回の利上げ実施を示唆した。複数の米メディアがトランプ米政権は早ければ15日にも中国に追加関税を発動すると伝えた。
９月物の安値は２万2780円、高値は２万2930円。
 
シカゴ日経225先物9月限 (円建て)
22780 ( -130 )
シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)
22820 ( -90 )
(　)は大阪取引所終値比


【欧州株式市場】

■イギリス・ロンドン株価指数
FTSE100　7703.71（-0.10）
FTSE100種総合株価指数は小幅続落した。前日12日の終値に比べ0.10ポイント安の7703.71で引けた。
この日のFT指数は7700台を割り込んで安寄り後に切り返し、一時7740台まで上昇。しかし、勢いは続かず、引けにかけて値を消した。
 
英国時間13日夕の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果や14日の欧州中央銀行（ECB）の理事会を控えて取引が低調となるなか、午後に入り売り買いが交錯した。構成銘柄の約６割が上昇したものの、時価総額の大きい石油株や銀行株が売られ、指数を押し下げた。
 
個別では、銀行株も軒並み売られ、スタンダードチャータード銀行とロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）の下げが目立った。
食品デリバリーのジャスト・イートが大幅下落し、約５％安で引けた。日中に一時10％以上、下落する局面があった。競合他社による飲食店宅配サービスの参入で業績が悪化するとの見方から売りが膨らんだ。
 
半面、通貨ポンド安の恩恵を受けやすい多国籍企業のたばこ株や医薬品株が上昇した。鉱業株も買いが先行した。なかでもスイス資源大手グレンコアが高かった。航空株の上げも目立った。英格安航空大手イージージェットは、ヒースロー空港の滑走路拡張計画に伴い、ヒースロー空港への参入を検討していると伝わった。
 
 
■ドイツ・フランクフルト株価指数
DAX　12890.58（+48.28）
ドイツ株式指数（DAX）は反発した。終値は前日12日と比べて48.28ポイント高の12890.58だった。
 
個別では、航空のルフトハンザ、重電のシーメンス、医薬・農薬大手のバイエルが高くなり指数をけん引した。
一方で、ハイデルベルクセメントや電力とエーオンが安かった。独長期金利の低下を背景に銀行株も売りに押された。
 
 
 
■フランス・パリ株価指数
CAC40　5452.73（-0.64）