東京株式（前引け)＝983円安と大幅安、米利上げ観測を嫌気
21日午前の日経平均株価は大幅続落し、午前終値は前週末比983円21銭安の2万7980円87銭だった。
前週末のNYダウ大幅安を引き継ぎ、東京株式市場にもリスク回避の流れが波及して幅広い銘柄で売りが優勢となった。日経平均は一時1000円を超える急落になった。
前引けにかけやや下げ渋ったものの2万8000円台を割り込む波乱展開となった。半導体関連株などが総じて売られたほか、日経平均寄与度の高い一部の値がさ株に売りがかさみ全体指数を押し下げる形となった。
 
市場では「世界の投資家にとって東京市場は景気敏感株比率が高い印象が強く、海外勢による売りが膨らんでいるのではないか」との指摘があった。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに続落した。TOPIXの前場下落率は2.55%だった。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆4302億円、売買高は6億4648万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1985と、全体の約9割を占めた。値上がりは166、変わらずは42銘柄だった。
 
  業種別では33業種全面安で、保険や不動産などの内需株や自動車関連などの外需株にも高水準の売りが出ている。個別でも東証1部全体の9割の銘柄が下落する全面安商状となった。
 
個別では売買代金トップのトヨタ自動車や、第2位のソフトバンクグループが大きく売られたほか、ファーストリテイリング、東エレク、日本製鉄の下げも目立つ。日本電産、日立製作所、キーエンスなども大幅に値を下げた。大紀アルミニウム工業所、名村造船所などが急落した。
 
半面、トレックス・セミコンダクターが大幅高、大同工業も大幅高に買われた。タムラ製作所も大商いで上値追いを継続した。日清紡HD、川崎汽は小幅に上昇した。
 
 
東証2部株価指数は前週末比79.00ポイント安の7517.18ポイントと続落した。
出来高は8797万株。値上がり銘柄数は56、値下がり銘柄数は363となった。
 
個別では、高田工業所、クシム、ギグワークス、アゼアス、アールエイジなど17銘柄が年初来安値を更新。AMGホールディングス、ジー・スリーホールディングス、リンコーコーポレーション、ジャパンエンジンコーポレーション、指月電機製作所が売られた。
 
一方、コーアツ工業、トラスト、自重堂、パーカーコーポレーションが年初来高値を更新。フュートレック、コメ兵ホールディングス、プレミアムウォーターホールディングス、ダイトーケミックス、イクヨが買われた。