【市況】東京株式（寄り付き）＝103円安と売り先行、米中摩擦への警戒感拭えず

【寄り付き概況】

23日寄り付きの日経平均株価は、前日比103円13銭安の2万1180円24銭と反落してスタート。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も下落している。
 
22日に半導体を中心に米株式相場が下落したのを受け、投資家心理が悪化。
米政権による中国の華為技術（ファーウェイ）への制裁措置の影響が広がるなか、半導体関連や電子部品株に売りが先行した。
日本の通信大手3社がファーウェイの新型スマートフォンの販売延期を決めたほか、パナソニックや英半導体設計大手のアーム・ホールディングスがファーウェイとの取引を停止すると伝わるなど影響が広がりをみせている。
業績の先行き不透明感から東エレクなど半導体関連に加え、村田製やTDKといった電子部品株に売りが出た。

ただ、東証１部の騰落レシオは前日時点で売られ過ぎとされる80％ラインを下回っており、下値では押し目買いも予想され、売り一巡後の動きが注目される。
 
外国為替市場では１ドル＝110円台前半の推移と円が買われ、これも輸出株中心に買い手控え材料となっている。
 
12−18日の対外対内証券売買契約によると、非居住者の株式取引は580億円の処分超で、７週ぶりに処分超となった。
 
寄り付き時点で業種別では33業種中、7業種が高く、値上がり上位に水産、食料品、サービスなど。一方、値下がりで目立つのは石油、鉱業、情報通信、海運、建設など。
 
個別では、ソフトバンクグループ（SBG）の下げも日経平均を下押ししている。ロイター通信は22日、米司法省の担当者がSBG傘下の米スプリントとTモバイルUSの合併計画を阻止するよう省内で提言したと報じ、スプリントの株価が急落。米連邦通信委員会（FCC）のトップは合併承認の意向を示していたため、合併の難航で財務改善期待が後退した。
 
他では、アドテストやSUMCOが下落。ソニーのほか、村田製、東エレク、安川電が値を下げている。武田、大日本住友やエーザイといった医薬品株が安い。三菱UFJ、三井住友もさえない。

一方、ファストリやリクルートが上昇。東武やJR東日本など陸運株も高い。ZOZOがしっかり。任天堂、資生堂も堅調となっている。

225先物は、シティ・メリル・楽天・カブコム・松井・ソジェン・SBIが買い越し。
アムロ・JP・ドイツ・パリバ・バークレイズ・GSが売り越し。
TOPIX先物はみずほ・ソジェン・パリバ・JPが買い越し。
GS・大和・バークレイズ・UBS・ドイツ・メリルが売り越し。
 
テクニカル的には、アサヒ（2502）、パイプド（3919）、クレハ（4023）、オービック（4684）、りらいあ（4708）、資生堂（4911）、サトー（6287）、プレミアG（7199）、アイドマ（9466）、NTTデータ（9613）、ファーストリテ（9983）が動兆。