東京株式（前引け)＝小幅反落 海外勢が先物売り
19日午前の日経平均株価は小幅に反落し、前日比32円62銭安の2万3384円14銭で前場を終えた。
 
米中貿易協議の不透明感を背景に円が対ドルで上昇し、輸出関連株の売りを促した。国内の政治リスクも投資家心理の重荷となった。海外勢による先物売買で相場が振れる場面も目立った。
日経平均は前場中ごろに下げ幅を170円あまりに広げた後、中国株の堅調な値動きを受けて押し目買いが入り、日経平均は徐々に下げ渋った。個人投資家の一部も押し目買いに動いたもようだ。
 
市場では、「プラス圏に浮上する勢いはなかったが、高値警戒感から利益確定売りがかさみやすい中で「前日に上回った5日移動平均線（18日時点で2万3340円30銭）を維持できていれば御の字、新興企業向け株式市場や、不動産投資信託（REIT）も含めて個人の物色意欲は健在」との声があった。REITの総合的な値動きを示す東証REIT指数の前引けは1%高だった。海外景気の影響を受けにくい医薬品などディフェンシブ株への買いも相場全体を支えた。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は小幅に下落した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9242億円、売買高は6億1840万株と、低調だった。東証1部の値下がり銘柄数は1070、値上がりは974、変わらずは105銘柄だった。
  業種別株価指数（33業種）は、非鉄金属、ゴム製品、鉱業などが下落し、上昇は医薬品、サービス業、不動産業など。
 
個別銘柄では、ファストリテイリング、ソフトバンクグループ（SBG）、太陽誘電、ソニー、安川電、東京エレクトロンが下落した。前日にLINEとの統合を発表したZHDは大幅安、曙ブレーキ工業も売られた。
 
一方、任天堂がしっかり、小野薬品工業も買い優勢。エーザイ、ファミマ、資生堂、第一三共が上昇した。澤藤電機、木村化工機はストップ高となった。
 
 
東証2部株価指数は前日比41.83ポイント安の6876.86ポイントと反落した。出来高は7030万株。値上がり銘柄数は207、値下がり銘柄数は175となった。
 
個別では、エヌリンクス、ミズホメディー、RVH、北陸ガス、那須電機鉄工は値下がり率上位に売られた。
 
 一方、技研ホールディングス、高田工業所、YE DIGITAL、北日本紡績、セコム上信越など11銘柄が年初来高値を更新。トーソー、ウェルス・マネジメント、日本抵抗器製作所、青山財産ネットワークス、ウインテストが買われた。