兜町カタリスト『櫻井英明』が日経平均株価や株主優待、投資信託、NISAなど幅広く紹介していきます。企業訪問を中心により密着した情報も配信中です。
会員情報作成
ログイン
初めてのお客様は、
『会員情報作成』から登録をお願い致します。
「MMT」?
「MMT」?

「MMT」 
 
NY株式市場は小動き。
「間もなく本格化する企業の決算発表を前に様子見」との解釈だ。
3市場の売買高は約60億株と低調だった。
1〜3月期のS&P500企業の収益は前年比2.5%減少の見通し。
一時の4%近い減益見通しからは改善してきている。
新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比8000件減の19万6000件。
約49年半ぶりの低水準に改善し労働市場の底堅さを示した。
3月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は前月比0.6%上昇。
2018年10月以来の大幅な伸びとなった。
ただ、食品とエネルギー、貿易サービスを除いたコア物価は前月から横ばい。
「コア個人消費支出デフレーターが2.25%を大きく超えるか2.5%近くに達するまでFRBはで事実上の様子見姿勢だろう」。
そんな声も聞こえる。
10年国債利回りは2.49%水準。
ドル円は111円台後半と円安トレンド。
EUはブリュッセルで開いた緊急首脳会議で、英国のEU離脱の再延長で合意した。
「ただメイ英首相の辞任観測や長引く不確実性を受けた英経済への懸念で相殺された」との解釈でポンドは軟調。
「ブレグジットを巡る懸念とECBのハト派姿勢の強まりがユーロやポンドの重し」と懲りない声も聞こえる。
 
 
木曜は天赦日と木曜安のアノマリーが交錯したが日経平均は結局小幅高。
寄り付き25円安、大引け23円高。
日中値幅は93円と方向性のない展開だった。
日経平均だけにユニーファミマやファーストリテなど指数寄与度の高い一部の銘柄でのプラス演出感。
値上がり銘柄数の少なさがそれを物語っている。
実感はTOPIXの3月5日〜8日以来の4日続落。
今年5日続落はまだない。
「TOPIXは25日線(1605ポイント)がかろうじて支え」という声も聞こえる。
4月第1週の外国人投資家は10週ぶりの買い越し。
現物・先物ともに買い越して合計7000億円規模。
4月は外国人が買い越す月というアノマリーは期末を挟んだ海外からの玉移動の結果と読む方が良い。
東証1部の売買代金は2兆545億円と2兆円台復活。
値上がり814銘柄、値下がり1222銘柄。
新高値60銘柄、新安値82銘柄。
騰落レシオは93.49。
NT倍率は13.51。
25日線(21470円)からは1.1%のプラスかい離。
200日線(21890円)からは0.8%のマイナスかい離。
松井証券信用評価損益率速報で売り方▲9.893%。買い方▲10.120%と再逆転。
マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲4.098%。買い方▲15.714%。
空売り比率は43.4%で27日連続40%超。
日経HVは16.5、日経VIは15.60と低下。
日経平均採用銘柄のPERは12.44倍でEPSは1745円。
EPSの増加は一過性なのかどうかが課題だ。
PBRは1.13倍。
シカゴ225先物終値は大証日中比40円高の21710円。
高堰21740円、安値21615円。
大証夜間取引終値は日中比40円高の21710円。
昨日も上値を抑えたボリンジャーのプラス1σは21716円。
プラス2σは21961円と遠い。
ファーストリテイリングの通期利益見通しの下方修正に見えないフリができるかどうかの週末。
気学では「前後場仕成を異にして動く日」。
そして「満月・変化日・SQ当日」。
月曜は「良く動く日にして前後場仕成が変わる」。
「SQ当日は軟調、SQ通過後は比較的堅調」という今年のトレンドは今月もあるのだろうか。
4日連続の日足陽線に期待したい週末。
週足陽線基準は21761円だ。
推定SQ値は21870円84銭。
「幻」脱却が望まれる。
 
IMFのラガルド専務理事が「現代金融理論(MMT)」と戦っている。
「MMTが本物の万能薬だとわれわれは思っていない」というコメント。
「ある国がデフレスパイラルに陥っている場合などごく限られたケースでは、債務の大幅拡大に意味があるかもしれない。
しかし現時点でMMTが持続的にプラスの価値をもたらす状況の国があるとは想定されない。
従来の理論に依拠するエコノミストの主張。
「米国は連邦債務が22兆ドルに達し、主に社会保障支出が原因で慢性的な財政赤字を抱えている。
既に財政が持続不能な経路に入ってしまった」と警告。
MMTを提唱する人々の主張。
「米国は独占的なドル発行権によってFRBに課せられた完全雇用と物価安定の両方を実現するために必要なだけ支出を拡大できる」。
IMFのチーフエコノミストは「ドルが世界の金融を牛耳っていることで確かに米国は当初、金利を押し上げずに支出を増やせる。
しかしそうした支出拡大路線が結局は信用問題を引き起こし、財政赤字を持続できなくなる恐れがある」。
興味深い戦いである。
因みに・・・。
MMTの主張。
「自国通貨を持つ国家の政府は、純粋な財政的予算制約に直面することはない」。
自国通貨を持つ国の政府とは、自国通貨と中央銀行を有しており、変動為替制度を採用し、大きな外貨債務がないという意味。
英国、米国、日本、オーストラリアが該当する。
ユーロ圏の国々は自国通貨を持たないので該当しない。
自国通貨を持つ政府の支出余地は一般的に想定されるよりも大きく、全てを税金で賄う必要はない。
従って米国はいかなる債務返済に必要な貨幣も創出でき
だからデフォルト(債務不履行)に追い込まれるリスクはゼロということになる。
米国はすでに過去10年間にわたり公的債務を積み上げている。
公的債務は当初、グレートリセッションへの極めて正攻法的な取り組みとして、金融危機対応の中で急増した。
ところが現在では、すでに拡大局面にある景気をさらに加速させるために財政刺激策が講じられている。
その規模は1960年代以来の大きさ。
MMTの措置を本格的に活用したとほぼ言える国は日本という指摘もある。
日本は20年前に金利がゼロに達した。
日本銀行が一部ファイナンスしている公的債務残高はGDPの約2.5倍の規模にある。
だが赤字続きでもインフレ高進はなく、債券市場からの資金逃避の動きもない。
「MMT」がもし正しいとしたら日本は素晴らしい経済政策を取っている国と映る。
それにしても・・・。
長い時間の結果が立証する経済学をしている学者というのは、なかなか興味深い存在である。
だから、経済学者に関するアメリカンジョークは数多い。
★経済学者はなぜこの世にいるのだろうか? 
それは彼らに当たらない予測をさせることで「天気予報って、けっこう当たるじゃないか」と思い込む一般人を増やすためだ。
★経済学者には3種類ある。数を数えられる経済学者と数を数えられない経済学者とである。
★ある女性があと半年の命だと宣告された。医師は彼女に経済学者との結婚を勧めた。
「彼が私の病気を治してくれるのですか?」
「いいや、だけど半年がとても長く感じられるよ」
★この物語はフィクションであり、登場する団体・人物などの名称はすべて架空のものです。
実際に存在する経済に無関係であり、影響を全く与えません。
by 経済学者
★コロンブスは最初の経済学者だといわれている。
彼は自分のやろうとしていることが何であるのかを知らなかったし、到達したところがどこであるのかも知らなかった。
そして彼の仕事は全て国の金で行なった。
★ホテルで三日三晩にわたる会合のあと、私はボーイに呼ばれた。
「一体何の会合なんですか?」
「経済学会だよ。でもどうしてそんなことを聞くんだい?」
「酒もなし、女性もなしで、どうしてみんなあんなに混乱しているんでしょう」
★極めつけはあの有名なジョーク。
「正反対のことを言う2人がノーベル賞をとれる分野は経済学しかない」。
 
NYダウは14ドル安の26143ドルと反落。
NASDAQは16ポイント安の7947ポイント。
S&P500は0.11ポイント高の2888ポイントと小幅続伸。
ダウ輸送株指数は89ポイント高の10785ポイント。
SOX指数は0.07%の下落。
VIX指数は13.09と低下。
3市場の売買高は60億株と低調。
225先物CME円建ては大証日中比40円高の21710円。
ドル建ては大証比55ポイント高の21725ポイント。
大証夜間取引終値は日中比40円高の21710円。
ドル円は111.65円。
10年国債利回りは2.498%。
 
 
◇━━━ カタリスト━━━◇
 
ヒューマン・アソシエイツ(6575)・・・動兆
 
ヒューマン・アソシエイツHDに注目する。
同社は経営者・管理職向け人材紹介と従業員向けメンタルヘルスが中核。
ハラスメント研修が拡大基調。
働き方改革にとっては必要不可欠な事業だ。
前3月期は下方修正だが、今期に期待。


(兜町カタリスト櫻井)

 
a