東証プライム市場（前引け)＝3日ぶりに急反発、米利上げ警戒後退
祝日明け12日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、前引けは前営業日比660円66銭（2.37%）高の2万8479円99銭だった。
 
米労働省が10日発表した7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比8.5%上昇したが、伸び率は前月（9.1%）から縮小し、市場予想（8.7%）も下回った。インフレの鈍化で米連邦準備理事会（FRB）による大幅利上げの観測が後退し、米株式市場では10〜11日にダウ工業株30種平均が1.7%上昇。東京市場でも運用リスクをとる動きが強まった。
米株式市場では10〜11日にダウ工業株30種平均が1.7%上昇。東京株式市場でも運用リスクをとる動きが強まった。
日経平均株価は6月9日の2万8389円を抜き、ザラ場としては1月18日以来、約7カ月ぶりとなる2万8500円台に一時上昇する場面があった。ハイテク関連株などを中心に買いが流入している。
 
ホンダなど決算を手掛かりにした買いも支援材料だが、市場では「足元の相場の勢いを受けた個人投資家や海外投資家による（売買当日に持ち高を解消する）日計り商いが中心」との声も聞かれる。中長期の資金はあまり入っておらず、株高の持続性には懐疑的な見方も多い。
 
10日には第2次岸田改造内閣が発足した。内閣支持率には特に改善がみられない。日本経済新聞社とテレビ東京が内閣改造などを受けて実施した世論調査で、内閣支持率は7月の前回調査（58%）から1ポイント低下の57%だった。現時点で相場への影響は限られている。
なお、8月オプション取引に係る特別清算指数（SQ）算出値は28525.62円だった。
 
4-6月期の決算発表が一巡したばかりだが、行動制限が長期化している中国の景気回復が遅れていることで、7-9月期決算に対する懸念が早くも台頭してきている。こうした状況において、株式の持ち高を「アンダー」から「ニュートラル」に修正することはあっても、「オーバー」にまで引き上げることは考えにくいだろう。今は夏休み入りしている多くの機関投資家が、休暇明けに積極的に株式を買ってくることは想定しにくく、日経平均は今の28500円が上限とも考えられよう。
 
東証株価指数（TOPIX）は反発した。午前終値は前営業日比35.37ポイント（1.83%）高の1969.02だった。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆678億円、売買高は7億9957万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1603と、全体の8割を超えた。値下がりは208、変わらずは26銘柄だった。
 
業種別株価指数（33業種）は電気機器、精密機器、石油・石炭製品、非鉄金属、サービス業などの上昇率が大きかった。下落はゴム製品のみ。
　
個別では、東京エレクトロンやレーザーテック、アドバンテストなど半導体関連株が高く、ソフトバンクグループ（SBG）が大幅高となった。ソニーグループやファナック、キーエンスも値を上げた。村田製作所やTDK 、DOWA、大平金も高い。
半面、今期業績見通しの下方修正を発表した資生堂が安く、富士フイルムホールディングス、ブリヂストン、東芝、ディーエヌエやOKIが下落した。