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35円安と反落、様子見姿勢継続
東京株式(前引け)=35円安と反落、様子見姿勢継続
10日前引けの日経平均株価は反落した。前日比35円77銭安の2万1529円38銭で取引を終了した。
 
前日のNYダウ工業株30種平均が小幅ながら下落、こうした米国株の下落に加え、前日発表された6月工作機械受注額(速報値)が2年8カ月ぶりに1000億円を下回ったこともあり、65円安と反落してスタートした。
米中貿易摩擦などへの警戒感から企業が設備投資に慎重になっていることが改めて確認され、先行きへの警戒感からファナックやオークマといった関連株に売りが出た。
 
寄り付き後は円相場が一時1ドル=109円近辺まで下落したことを支えにプラス転換する場面もあったが、積極的な売買は手控えられ伸び悩んだ。
円安進行が一服したほか、中国・上海株式相場も小動きとなったことで、買いの勢いは続かなかった。
 
この日は指数連動型の投資信託の分配金を捻出するための売りが出るとの観測があり、「需給面でマイナス要因がある中、買いは入れにくかった」との指摘もあった。
米金融政策を注視する姿勢は変わっておらず、きょうの東京株式市場も基本的には様子見ムードで比較的狭いレンジ内で推移した。
 
東証株価指数(TOPIX)は、8.21ポイント安の1566.68だった。JPX日経インデックス400も続落した。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8320億円、売買高は5億1063万株だった。値下がり銘柄数は1370銘柄、値上がり671銘柄、変わらず107銘柄だった。
業種別株価指数(33業種)は、鉄鋼、パルプ・紙、化学、海運業、機械の下落率がやや大きかった。上昇は情報・通信業など。
 
個別では、リクルートやソフトバンクグループ、ユニファミマ、任天堂が安く、キーエンス、ファナックも軟調だった。安川電機も売りに押された。ERIホールディングスが一時ストップ安となり、竹内製作所も大幅安となった。ダイキンや信越化、トレンド、レオパレス21なども下落した。
 
半面、ファーストリテイリング、KDDIが高く、2銘柄で日経平均を50円近く押し上げた。テルモや京セラ、NTTが上昇し、太陽誘電も堅調だった。ハニーズホールディングス、日本通信も買われた。吉野家ホールディングス、コナミHD、アドテストも高い。
 
東証2部株価指数は続伸した。前日比22.14ポイント高の6704.34ポイントだった。
出来高7957万株。値上がり銘柄数は207、値下がり銘柄数は152となった。
 
個別では、アイケイがストップ高となり、ビットワングループ、ユニバンスは一時ストップ高となった。アスモ、オーベクス、東邦化学工業、川上塗料、互応化学工業など12銘柄は年初来高値を更新した。アマテイ、ヤシマキザイ、インスペック、大丸エナウィン、フライトホールディングスが買われた。
 
一方、ラピーヌ、価値開発、西川ゴム工業、スリープログループ、オリエンタルチエン工業が売られた。
 
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