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ハト派議会証言受け、米ドル売り優勢に。
【為替】ハト派議会証言受け、米ドル売り優勢に。
[概況]

10日欧米時間の外国為替市場において、米ドル円は軟調な展開となった。注目された議会証言において、パウエルFRB議長は貿易問題を巡る不確実性や世界経済の懸念が米経済見通しを圧迫する要因として挙げ、好結果となった6月米雇用統計の評価については「見通しに変化を与えない」との見方を示した。
 
また、物価見通しについても、「インフレ圧力は抑制されたまま」と慎重姿勢を崩さず、全般を通してハト派的なトーンとなった。この内容を受けて米ドル売り・米債買いが進み、米ドル円は議会証言前の109.00円付近の水準から108円台前半まで、米2年債利回りは1.92%近辺から1.82%近辺へと下落している。先週末の雇用統計後に強含んだ米ドル円だが、結果的には4月末以降の下落分の38.2%戻しの水準(108.91円)に跳ね返された格好で、目先は戻り売り圧力が強まる可能性が高そう。
 
現在位置する108.30円付近には6月25日安値(106.765)を起点とした上昇トレンドのサポートラインが差し掛かっており、トレンドを維持できるかどうかの分水嶺となる。仮に割れ込んだ場合は、再度前述の安値を試す展開へと転ずることが考えられ注意を払いたい。
 

[提供:カネツFX証券株式会社]
 
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